衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○長谷川委員　山野室長代理、ありがとうございます。 　要するに、現状の制度においては、外国人や外国法人が日本の土地をどれだけ取得しているのか、要は分からない。分からないからこそ、国民の不安が広がっているという現状にあります。国民の不安解消のためにも、やはり土地取得者の国籍情報を是非一元的に整備をする取組を早急に進めていただきたいと思います。 　続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。 　これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さんが外国人の土地取得の規制を求める運動をされています。 　この笠佐島は、瀬戸内海の離島で、国境離島ではありませんけれども、米軍の岩国基地や海上自衛隊の呉基地に近い。また、瀬戸内海を挟んで、私の地元愛媛県の伊方原発とも五十数キロの距離にあります。そうしたことで、地元では懸念が指摘されているところでございます。 　現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するために、先ほど答弁いただいた重要土地等調査法が制定されていますが、土地等の取得規制、規制までは規定されていないところでございます。一月に決定された総合的な対応策では、外国人の土地取得等について、立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、対象者、規制の内容、また規制対象となる土地等を検討するということとされています。 　確かに、経済活動の自由とのバランスを取ることは極めて重要でありますけれども、やはり、防衛関係施設の周辺ですとか国境離島などについては、放置をすると取り返しのつかない事態になりかねないと思います。早急に規制の導入を検討すべきであると思います。 　そこで、外国人との秩序ある共生社会推進担当であります小野田大臣に、我が国の安全保障の観点から、防衛関係施設周辺や離島における土地等の取得規制、これを早急に導入するとともに、離島についても、特に無主の、所有者がいない離島などについては、国境離島と同様に、やはり、領土保全の観点から、国有化も検討すべきと考えますが、今後の方針をお伺いします。