衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○長谷川委員　続きまして、警察行政について、二点お伺いをいたします。 　まず、重要施設の警備、具体的には、原子力発電所の警備におけるドローンへの対処でございます。 　特に原子力発電所については特別警備部隊が二十四時間態勢で警戒警備を実施されていると伺っていますが、昨年七月に玄海原子力発電所において、光を放つ飛行物体を警備員が目撃されたという事案が発生をしています。 　今、ドローンは軍事攻撃に使用され、また飛躍的に飛行速度や最大積載重量などの性能が向上してございます。やはり、原発に急接近するドローンに対して警察による対処が間に合うのか、あるいはドローンに搭載された銃器等により原発が攻撃される危険性はないのかなど、警備上、様々な懸念が生じていると思います。 　原発などの重要施設の周辺三百メートルは小型無人機等飛行禁止法でドローンの飛行が禁止をされ、また、今般、飛行禁止区間を周囲一キロまで広げられる法改正を提出していると伺っていますけれども、やはり、原子力発電所に対する危険の未然防止に万全を期するためにも、法改正も当然必要だと思いますけれども、電力事業者とも緊密に連携をし、急速に高性能化するドローンへの対処が急務であると考えますが、警察による警戒警備の方針について、あかま大臣にお伺いしたいと思います。