衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○城内国務大臣　今、高山委員から、規制改革推進会議における重点分野の選定状況、優先順位についてお尋ねがございました。 　御指摘の規制改革推進会議におきましては、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化をつなげることが極めて重要というふうに考えております。 　こうした認識の下、国民生活に密着した社会、経済的に重要性が高い分野につきまして、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、そして明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底することとしております。 　具体的に申し上げますと、昨年十二月二十四日に規制改革推進会議が開かれましたが、ここにおきまして、高市内閣の基本方針を踏まえる形で二本柱、すなわち、強い経済の実現、そして、地方を伸ばし、暮らしを守る、この二つの柱で今後の検討課題という形でお示ししたところでございます。特に、強い経済の実現につきましては、民間投資と技術革新が促進され将来にわたって挑戦できる環境が整備されることを目指し、今年夏の策定が予定されております日本成長戦略の検討との連携を深めることとなっております。 　本年二月二十六日の規制改革推進会議におきましては、具体的には、がん登録情報の更なる利活用に向けた整備、ドローンといった新技術の社会実装の促進、弁護士法におけるＡＩ活用の更なる明確化などについて中間答申が取りまとめられました。 　また、夏の答申の取りまとめに向けまして、フィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進、医師による画像読影におけるＡＩの活用、農地の大区画化や植物工場の促進に関する規制の在り方など、残る検討課題についても現在議論されているところであります。 　いずれにしましても、私は日本成長戦略担当大臣であると同時に規制改革担当大臣でもありますので、引き続き、日本成長戦略などの内閣の重要課題を踏まえながら、スピード感を持って、御指摘の規制改革にも取り組んでまいる考えであります。