衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○城内国務大臣　後藤委員にお答えします。 　まず、後藤委員御指摘のレポートですが、これは御指摘のとおり、内閣府のスタッフが幅広い議論に資するために個人の立場で作成した論文である、これについてはやはり御留意いただきたいんですが、その上で、その推計結果について申し上げますと、過去二十年程度、すなわち二〇〇二年一月から二〇二五年十二月、このデータから原油価格の上昇が消費者物価に与える影響を推計したところ、原油価格が上昇すると、消費者物価は一年程度かけて上昇率を高め、その後、二年程度かけてその影響が減衰していくとの試算結果が得られた、そういう内容であるというふうに承知しております。 　ただし、こうした推計値は、やはり過去のデータに基づく統計的な関係を推計したものでありますので、結果の解釈においては、相当の幅を持って理解する必要があるというふうに考えております。 　また、現実の経済においては、その時々の経済環境や世界経済の状況など、様々な要因によって物価動向が決まっていくものでありますので、試算は一つの参考にはなると思うんですが、今後もそうなると断定して理解することは適切ではないというふうに考えております。 　いずれにしましても、中東情勢の先行き、これはいまだ予断を許さない状況にありますので、引き続き、緊張感を持って、中東情勢が経済や物価に与える影響をしっかり注視してまいる考えであります。