衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○城内国務大臣　お答えします。 　この十七の戦略分野、これは国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、そして関係技術の革新性などの観点から、十七の戦略分野の中から六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選択したところでありまして、この夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、今後、各担当大臣の下で、官民投資ロードマップ、これを作成していくということになっております。 　その中で、もう既に二十七の先行する製品、技術等につきましては、官民投資ロードマップを、三月十日、日本成長戦略会議で既に御提示したところでございます。 　このため、戦略分野に選定された分野とそうでない分野との間では、今申しました主要な製品、技術等について、官民投資ロードマップを策定するか、あるいは策定されないままなのか、そこに具体的な差があると考えております。当然、官民投資ロードマップが作成されたものが総合的な支援を受けられるというわけであります。 　また、官民投資ロードマップを踏まえ、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策がこの今の分野に講じられていくことになります。 　さらに、十七の戦略分野の官民投資ロードマップや支援策を検討材料としつつ、八つの御指摘の分野横断的課題についても、その解決策を取りまとめるということになっております。 　その上で、日本成長戦略において取りまとめた、今申しました総合支援策あるいは解決策が、十七の戦略分野に含まれている分野や八つの分野横断的課題以外の課題に対しては全く適用されないのかと言われると、そうではなくて、個々の政策の趣旨や目的に照らして、今後、個別的にもちろん、当然検討されるということであります。