衆議院農林水産委員会（2026-04-16）での発言

○鈴木国務大臣　大変大事な御指摘をありがとうございます。 　インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、この「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今四十五地域、認定をいたしておりまして、食と食に係る歴史、文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信をしているところでありますし、また、食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取組を支援しているところであります。 　訪日外国人旅行客が、令和七年は四千三百万人でありますけれども、政府全体で令和十二年の目標を六千万人としているところでありまして、そう考えますと、食文化産業が日本の稼ぎを生む攻めの分野であるのはもう間違いないと思っております。これまで以上に、海外から来られるお客さんに対して日本各地の食と風土の魅力を訴えていく必要があります。 　農林水産省では、昨年十二月に食文化産業振興ワーキンググループを立ち上げたところでありまして、世界的に突出をした食文化拠点をいかに形成をしていくか。これは、私も昨年、スペインのサンセバスチャンにお邪魔をしました。バスク地方の食文化、これを起点にして成長していくという取組について、起源も含めて様々お伺いをしたところでありまして、そうしたやはり固まりが日本国内で、広島もそうなんですけれども、瀬戸内海はまさにそうなんですけれども、できていくように今議論を進めているところであります。 　今委員からも、「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」事業、済みません、一千万円だというのは、私もこの質問をいただいてよく認識をさせていただきましたので、これからどういうニーズがあって、何をすればこれが稼ぎの柱に長い目で変わっていけるのか、この観点を持って、事業の拡充の在り方も含めて、具体的に検討させていただきます。