衆議院農林水産委員会（2026-04-16）での発言

○鈴木国務大臣　大切な御指摘だというふうに思います。 　令和三年の不動産登記法の改正により、令和六年四月から、全ての土地を対象に相続登記の申請が義務化をされました。 　また、相続による所有者の変更については、農地、林地共に届出が義務化をされており、これを農地台帳と林地台帳に反映をさせ、電子データで管理をしているところであります。 　両台帳については、その情報の正確性を期すため、登記簿や固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を鋭意進めておりまして、これらの情報を公表することで、農地、森林の集積、集約化に活用しているところであります。 　さらに、政府においては、現在、デジタル庁を中心に、全ての行政機関が不動産登記情報を効率的に活用できる一元的なデータベースの整備を進めておりまして、その将来的な活用についても鋭意検討してまいりたいと思います。