衆議院農林水産委員会（2026-04-22）での発言

○広瀬大臣政務官　お答えいたします。 　獣医師法の特例として豚熱ワクチンの接種を行うことができる登録飼養衛生管理者は、農場において、豚の健康状態の把握や衛生状態の管理を行っており、日々の業務を通じて安全な注射の実施に必要となる基礎的な飼養衛生管理の知識や技術を習得している飼養衛生管理者であることが前提であります。 　その上で、都道府県が実施する研修により、接種に係る基礎的な知識や具体的な接種方法等の必要な技術、使用量の記録及び報告や適切な保管、保管の話がありました、豚熱ワクチンの適正な管理を習得するとともに、毎年その登録の更新に当たり、研修を受けることを義務づけております。 　これらに加えて、実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を緊密に取り、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下、実施すること、ワクチンの保管、使用に係る手順や使用数量等の管理に係る手順等の詳細を記載した作業手順書を備え付けることを求めることとしております。 　こうしたことにより、豚熱ワクチンの適時適切な接種の確保を図っていきたいと考えております。