衆議院法務委員会（2026-04-14）での発言

○西村（智）委員　やはりそこなんだと思うんですよね、人的な体制をちゃんと整えるということ。司法サービスというのはやはり人ですから、よく私は医療サービスと似ているところがあるなと思うんですけれども、全国あまねく良質なサービスを提供するためには、やはり人がいていただくということ。それは、ウェブ会議も活用してもらいたいと思うし、これから民事のデジタル化、刑事もそうですけれども、始まっていけば、いろいろなことが、事務作業としては最初は増えるけれども後は少しよくなるということだと思うんですけれども、人的な体制というのはとにかく重要だと思っていますので、よくそこは、是非お願いをしたいと思います。 　それで、最後にこの定員法の質問の方にもまた戻っていきたいと思うんですけれども、私は、司法サービスの提供体制ということを考えたときに、人ですね、やはりこれが大事だというふうに思います。 　それで、一方で、先ほどの答弁にもあったんですが、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針、これに最高裁としても協力をしていますというようなお話がありました。この方針は五年間で五％以上の合理化の目標というのが掲げられていますので、今回、それに協力をしたという中で、マイナス百二十六人という、ここ数年から見ればかなり規模の大きな削減幅。これは職員、技能労働の方であったり医療職の方であったりということで、そこは埋まっていなかった定員を削減したり、それから外注に置き換えたりということで今回は協力できたということなんですけれども、裁判官だとか調停委員だとかについては、私は、ここは最高裁として、政府の合理化方針があるとはいえ、これからも自主的に判断をしていきますということを確認させてもらいたいと思います。