衆議院本会議（2026-02-24）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　小川淳也議員の御質問にお答えいたします。 　冒頭、私の内閣総理大臣就任への御祝意を賜り、また、御激励も賜り、ありがとうございます。 　小川議員の代表御就任をお祝い申し上げます。 　解散・総選挙の意図、意義についてお尋ねがございました。 　自由民主党及び公明党の連立政権の下で実施された令和六年の衆議院選挙で自民党の政権公約に掲げていなかった責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化などの重要な政策転換を、自民党と日本維新の会の連立政権という新たな枠組みで進めてよいかどうか、主権者である国民の皆様に信を問うために解散という重い決断をし、総選挙においても、こうした政策転換を有権者の皆様に御理解いただくべく、しっかり訴えてまいりました。 　解散の時期につきましては、物価高対策等について令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたこと、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったこと、一月中旬に韓国及びイタリアの首脳を日本でお迎えすることが既に確定していたことなどを考慮したものでございます。 　その上で、できるだけ早く国会を開会させ、令和八年度税制改正関連法案を始め、今年度末までに成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施することといたしました。 　結果として、与党、野党を含めた候補者の皆様、真冬の選挙の管理、執行に当たった自治体等の皆様の準備期間が短くなってしまったことについては申し訳なかったと思っておりますが、相手に十分な準備期間を与えない意図があったという御指摘は当たりません。 　短期での解散権行使についてお尋ねがありました。 　解散・総選挙については、国民の皆様に信を問うために行うべきものであると考えており、御指摘のような、政権の延命を図るために行うつもりは、これまでも、今後とも、一切ございません。 　国会運営についてお尋ねがありました。 　先般の総選挙で賜った国民の皆様からの御信任を基礎として重要な政策転換をやり抜いていく、その大きな責任をしっかり果たしてまいります。様々なお声に謙虚に、真摯に耳を傾けながら、最善の政策を実行に移します。政策実現に御協力をいただける野党の皆様とも力を合わせて取り組んでまいります。 　その上で、主権者たる国民の皆様が期待される政策の効果をタイムリーにお届けするという観点から、熟議の後に決めるべきときは決めなければならない、それが民主主義のルールであると考えています。 　令和八年度予算の審議についてお尋ねがございました。 　予算審議の方針を含め、国会の運営については、国会においてお決めいただくものと承知をしております。 　その上で、国民生活に支障を生じないよう、今後、与党とも相談し、野党の皆様にも迅速な審議について御協力をお願いしながら、令和八年度予算と、今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えております。 　令和八年度予算の審議時間の確保と暫定予算についてお尋ねがありました。 　令和八年度予算の審議日程を含め、国会の運営については、国会においてお決めいただくものと承知をしております。 　その上で、国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算について年度内に成立させていただけるよう、国会での御審議に誠実に対応してまいりたいと考えております。 　債務残高対ＧＤＰ比を管理する責任ある積極財政についてお尋ねがありました。 　債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標です。主要国でも活用されており、財政の持続可能性を見る上で有意義なものと考えています。 　高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 　賃上げについて、十分に進んでいない理由、今後の見通し、並びに国民生活が悪化し続けている理由についてお尋ねがありました。 　我が国の経済は、長年のデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、賃金や将来のために必要な投資が抑制され、物価上昇を上回る賃上げも進まず、国民生活も好転してこなかったと考えます。 　他方、足下では、賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ました。 　毎月勤労統計におけるサンプル入替えの影響を調整した実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししたとおり、令和六年度にプラスとなっており、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しです。 　今後、政府としては、強い経済の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現してまいります。 　裁量労働制についてお尋ねがありました。 　裁量労働制については、労使から、健康確保を前提に制度の拡充を求める意見がある一方で、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではないという意見も示されています。 　働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会において、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。 　百三十万円の壁対策についてお尋ねがありました。 　いわゆる百三十万円の壁については、できる限り被用者保険への移行を促していくことが重要であり、被用者保険の適用拡大を着実に実施していきます。 　また、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援するため、キャリアアップ助成金を拡充するなどしており、これらの取組を通じ、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めていきます。 　食料品の消費減税についてお尋ねがありました。 　もちろん、実現を目指して、さきの総選挙では自民党の政権公約にも記載しています。 　食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸であります給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針であり、超党派で行う国民会議で、これら二つの課題を同時並行で議論してまいります。 　その際、各党派により指摘された、実施に向け検討すべき諸課題についても議論を行い、結論を得てまいります。 　国民会議に参加する野党の皆様の協力を得られれば、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指します。 　その際、財源についても、特例公債に頼らないことを前提に、国民会議に参加する会派の皆様とも相談、検討し、結論を得てまいります。 　円安の影響についての私の発言についてお尋ねがありました。 　お尋ねの私の発言は、既に対外的に御説明したとおり、円安が経済に与える影響について、一般論として、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善するといったプラス面もあるとした上で、為替変動にも強い経済構造をつくりたいとの考えを申し上げたものであり、国民生活への想像と共感を欠いているとの御指摘は当たらないものと考えております。 　社会保障と税の一体改革についての国民会議についてお尋ねがありました。 　食料品の消費税率ゼロについては、党派によりその主張が様々であり、実施に向け検討すべき諸課題があるとの指摘も数多くいただいています。 　政府・与党としては、食料品の消費税率ゼロについては、給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。 　これに関し、昨年の臨時国会では、立憲民主党の皆様から、中期的に食料品の消費税を下げ、もう少し長いスパンで給付つき税額控除をやると提案しているので協議したい、二年間の食料品減税は維新の会とは一致しており、公明党も近い、主な政党がこれだけそろえば実現可能な政策に結びつけられるので、そうした協議の場を設けてもらいたいとの趣旨の御提案を何度かいただきました。 　さらに、昨年後半から年明けにかけて、政府・与党は、立憲民主党、公明党、日本維新の会、自民党の四党の政策責任者を中心に、給付つき税額控除の制度導入を含めた社会保障と税の一体改革について、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで協議を続けてまいりました。 　その中で、野党の皆様から、通常国会中に中間取りまとめを、今年中を目途に最終取りまとめを行いたいとの御提案があり、政府・与党として合意しておりました。国民生活のためにスピード感を持って制度設計をする観点からも、まずは当該制度に関心を持つ与野党で議論し、その後、法案については国会の場で審議するということで、ほぼ合意に至っておりました。 　このため、今回、これら二つの課題を国民会議で同時並行で議論することとし、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識しつつ、かつ、給付つき税額控除の実現に賛同いただいている野党の皆様に、政策責任者を通じてお声がけしていくこととしています。 　与党単独で国会に提案すべきとの御指摘につきましては、これら二つの課題は、受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼしますため、立民、公明、維新、自民の与野党協議における各党の御主張に沿って、政府・与党として国会に提案する前に、野党や有識者の皆様にも参画をいただきながら、国民的議論を進めることを考えています。 　野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、必要な税制改正関連法案を国会に提出することを考えており、その段階で、国会での十分な御審議をお願いすることとなるものと考えています。 　国会改革についてお尋ねがありました。 　国会での審議の在り方などについては、国会においてお決めいただくものであり、各党各会派での御議論を期待しています。 　御指摘のあったデジタル化の推進など、今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであり、お求めがあれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　安全保障政策についてお尋ねがありました。 　三文書の改定は、今後検討を進めていくものであり、現時点で具体的な内容について予断することは差し控えます。 　その上で申し上げれば、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。 　いわゆる核共有は、一般に、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載、運用可能な態勢を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をしています。 　お尋ねの核共有がこのような枠組みを示すのであれば、私としては、認められないと考えております。 　憲法改正については、内閣総理大臣としては、国会の憲法審査会における党派を超えた議論を期待しており、政府として、具体的な条文の在り方について見解を申し上げることは差し控えたいと思います。 　我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中で、今後の防衛力については、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えですが、現時点で、潜水艦の次世代の動力について決まっていることはございません。 　また、防衛装備移転の推進は、地域の抑止力、対処力を向上させるとともに、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業、デュアルユース技術を保有する他産業も含めて、国内経済の成長にもつながります。 　政府として、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党とも相談しながら、具体的な検討を加速させてまいります。 　核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要があると考えています。 　政府高官による核保有発言をめぐる報道については、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控えますが、私自身は核不拡散条約を重視する立場であり、政府高官から核保有に関する提言を受けたことはございません。 　米国の外交政策、日米首脳会談における法の支配に基づく国際秩序の扱いについてお尋ねがありました。 　米国の外交政策については様々な見方があることは承知していますが、国際社会の平和と安定にとり、米国の果たす役割は引き続き重要です。 　そうした中、トランプ政権が、ガザ情勢を始め、国際社会の平和に積極的に関与する姿勢を示していることは、前向きに受け止めています。 　法の支配については、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念です。 　昨年十月の日米首脳会談において、ＦＯＩＰを力強く推進するために、緊密に連携していくことを改めて確認しました。 　来る日米首脳会談においても、日本外交の柱でもあるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したいと思います。 　米国の関税政策については、既に昨晩のうちに赤澤経済産業大臣とラトニック米国商務長官が電話会談を行いましたが、今後も米側と意思疎通を継続していきます。 　日中関係についてお尋ねがありました。 　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来、一貫しています。 　その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。 　我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続しています。今後も、国益の観点から、冷静に、適切に対応を行っていきます。 　防衛費についてお尋ねがありました。 　今後の防衛力については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み重ねていく考えです。こうした議論の結果、今後の防衛力強化のための裏づけとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続可能性にも十分配慮しながら議論してまいります。 　その上で、防衛力の強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものです。我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはなく、緊張を高めるとは考えておりません。 　国家情報局の設置についてお尋ねがありました。 　政府としては、今国会に、国家情報会議や国家情報局を設置する法案を提出する方針です。 　この法案は、政府全体を俯瞰する立場から、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めようとするものです。お尋ねのような、情報の政治利用の危険性を高めるようなものではありません。 　なお、国家情報会議においては、政府の情報活動に関する基本方針を定めることを検討しています。こうした取組を通じ、国民の皆様にとっても、政府の情報活動について理解しやすくなるよう努めてまいりたいと考えております。 　いわゆるスパイ防止法についてお尋ねがありました。 　昨今の複雑で厳しい国際環境の下、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、まずは、そうした活動を阻止するための仕組みが求められます。 　その内容については、与党と緊密に連携しながら課題や論点を整理しているところであり、連立政権合意書に掲げられたほかのインテリジェンス政策を含め、必要な検討を進めてまいります。 　エネルギー政策についてお尋ねがありました。 　エネルギー自給率向上のため、我が国が強みを有するペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱、浮体式洋上風力などについて、国内サプライチェーンの構築を進めるとともに、次世代革新炉の開発、設置、そして、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装に向けて、取組をより一層加速していきます。 　こうした取組を積み重ねることにより、御指摘のとおり、海外にも展開できる技術を育ててまいります。 　憲法改正についてお尋ねがありました。 　憲法は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものであり、社会や国民意識の変化などに応じてアップデートすべきものであると考えます。 　内閣総理大臣の立場から憲法改正について申し上げれば、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待しているということに尽きます。 　高額療養費制度の見直し、選択的夫婦別氏についてお尋ねがありました。 　高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしています。 　具体的には、超党派議員連盟の提言や、患者団体の方も参画した専門委員会での議論を踏まえ、年間上限の仕組みを新設することとしています。 　選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民の皆様の意見や国会における議論の動向などを踏まえる必要があると考えています。 　政府としては、婚姻等による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができるよう、法制化の検討を含め、旧氏使用の拡大に取り組んでまいります。 　議員定数の削減についてお尋ねがありました。 　内閣総理大臣の立場から申し上げれば、議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題であり、各党各会派においてしっかりと議論を重ねることが重要と考えています。 　政治資金収支報告書の不記載についてお尋ねがありました。 　この問題については、これまでに、検察による捜査が行われた上で、それぞれの議員が記者会見、国会の政倫審への出席などを通じて事実関係を明らかにし、説明を行ってきました。そうした中で、それぞれの議員において政治資金収支報告書の訂正を含めた必要な対応を行ってきたものと認識しています。 　それらの対応を今全て誤りであるとみなして別の処理をするよう指示するということは、私としては考えておりません。もちろん、繰り返し申し上げておりますように、私はルールを徹底的に遵守する自民党を確立する考えであり、新しい事実が判明した場合には厳正に対処してまいります。 　企業・団体献金についてお尋ねがありました。 　政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論されるべきものであると考えております。 　政治資金などについてお尋ねがありました。 　まず、政党支部に対する寄附についてですが、支部としては、寄附を申し出る企業の側には、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について、書面で必ずお伝えしております。 　それにもかかわらず、上限を超える寄附が行われたものであり、支部としては直ちに返金を行わせていただきました。故意によるものではなく、直ちに是正もしていることから、処分と言えることはしていませんが、支部の代表者として申し訳なく思っております。 　続いて、週刊誌報道についてのお尋ねですが、これらは週刊誌側には明確に否定したものです。 　まず、パーティー券購入についてのお尋ねですが、事務所に保管されている資料を確認させましたが、旧統一教会の関係者がパーティー券を購入したという記録は確認できませんでした。 　政治資金の処理についてのお尋ねですが、関係法令にのっとって適切に処理しているものと認識をしています。 　私のウェブサイトについてお尋ねがありました。 　衆議院議員選挙運動期間中は選挙向けの候補者サイトにしていましたが、これを通常のものに戻すに当たり、総理になってからコラムを書く時間もなくずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除しました。 　政治姿勢についても同じでございますが、私の政治姿勢として議員立法を重んじる旨が書かれておりましたが、内閣総理大臣が議員立法を提出することはできないので、削除をいたしました。 　サイトそのものをシンプルにするために、コラム欄以外にも幾つかを削除し、読みやすくした次第です。 　強くて豊かな日本についてお尋ねがありました。 　日本列島を、強く豊かに。これは、さきの総選挙における自由民主党の政権公約そのものです。国民の皆様が直面している物価高への対策から、責任ある積極財政、地域未来戦略、外交、安全保障政策、子供、子育て政策、給付つき税額控除制度、飲食料品の二年間消費税率ゼロ、外国人政策に至るまで、幅広い分野について詳細な政策提言を国民の皆様にお示ししています。 　この政権公約を一つ一つ実現し、それぞれの政策目的を実現した将来像こそ、高市政権が目指す強く豊かな日本列島でございます。（拍手） 　　　　―――――――――――――