衆議院本会議（2026-03-13）での発言

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にもできない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが。イギリスのウィンストン・チャーチル元首相が、一九四七年十一月に英国下院で発言した余りにも有名な言葉です。少数意見も聞いて議論を尽くし、最後は多数決で結論を出す。面倒で時間がかかるかもしれないが、その面倒な手続にこそ価値がある。再び世界が混沌とする今だからこそ、改めてこの言葉をかみしめたい。 　我が国においても、過去様々な政治状況がありながら、先人たちは手間を惜しまず、議会制民主主義の発展に向け、丁寧な先例を積み上げてこられました。しかし、今回の予算審議はこの先人たちの努力を無にしかねない国会運営であったと言わざるを得ません。 　今回の予算案は、昨年の十二月十八日に自民党の高市早苗総裁と我が党の玉木代表が党首会談を行い、協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算になりました。 　しかし、その後、解散・総選挙があり、通常よりも約一か月遅れて予算の審議が始まりました。予算委員会が開かれたのが二月二十七日金曜日。そして、今日は三月十三日金曜日。この間、委員会が立ったのは十二日。その十二日の間に、異例ではありますが、計九回、予算委員長の職権で、野党との合意のないまま日程が立てられました。 　我々野党は、日程が立てられれば、審議を拒否することなく、そこに出てできるだけの議論を積み重ねてまいりました。予算の内容も大事です。しかし、その決め方も民主主義において極めて大切です。 　衆議院予算委員会で令和八年度予算の質疑が始まった三日目に、与党より、理事会で、事実上、僅か十二日間の質疑で三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。従来の予算審議の手順を無視した日程で、異例中の事態で、予算委員会の野党の理事はこの白紙撤回を毎理事会ごとに求めてきました。国権の最高機関である国会の機能を守るために、長年の予算審議の中で築かれた手順にのっとった運営をして、委員会運営を正常化することを訴え続けました。 　また、三月四日には、国会の正常化及び令和八年度予算の充実審議を求める申入れを、全ての野党の国会対策委員長が衆議院議長に対し行ったにもかかわらず、ついに最後まで正常化されませんでした。 　議会政治をないがしろにするこれらの事実を与野党の国会議員がこのまま放置することは、将来の議会政治のあしき前例になるだけでなく、民主政治を破壊する行為であると断ぜざるを得ません。国会は、政府の下請機関ではなく、国民から負託をされた熟議の場です。 　改めて、国権の最高機関である国会の権能を守るために、長年の予算審議の中で築かれた慣行やルールを守ることを高市政権に強く求めたいと思います。これまでの先人が積み上げてきた慣例や大切に受け継いできた議会制民主主義の原理原則を重んじつつ、段階的かつ微調整を重ねながら丁寧に改革を行っていくことこそが本来の保守ではないでしょうか。 　対決より解決で、政策実現を目指す私たち国民民主党は、かねてから訴えてきた課税最低限の引上げ、大胆な設備投資減税を導入するいわゆるハイパー償却税制、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止などが盛り込まれた本予算案は評価しています。それでも、今回、私たちが予算に反対することを決めたのは、今回の予算に足らざる点があることも指摘しておかなければなりません。 　高市総理が掲げる責任ある積極財政の大きな方針に従って編成された本予算案。中身を見てみると、我が党の玉木代表が代表質問で指摘したとおり、プライマリーバランスの黒字一・三兆円、国債発行三十兆円以下、医療費を高齢化率以下に抑制、補正予算前提ではないという点からすれば、積極財政というよりも、むしろ、従来以上に引締め型の予算ではないでしょうか。 　また、総理は度々、未来への投資不足と答弁されてきましたが、なぜ教育や子供、子育て予算が圧倒的に不足しているのでしょうか。文部科学省の予算は、教育無償化による所要額を除けば実質横ばいにとどまっています。保育士人材不足への対応、制度のはざまにある子供や障害児への支援、重層的支援体制の整備や一人親支援など、まだまだできること、やらなければいけないことはたくさんあります。 　社会保障制度についても、薬剤給付の在り方や応能負担について評価する点もありますが、薬価改定、高額療養費に関する点については不十分です。現役世代の負担軽減のため、やはり給付と負担の抜本的な見直しや医療費抑制改革を速やかに行うべきだと考えます。 　私たち国民民主党は、一か月予算審議が遅れたので、無理をせず暫定予算の編成を行ってはどうかということを、再三、政府・与党に申し上げてきました。その前提の下であれば、日切れ法案の成立にも協力することもお伝えしています。慎重審議をする、そして国民生活には不利益を及ぼさない、その二つの価値を両立させるためです。それが可能なんです。 　しかし、このまま来年度予算案を通してしまうと、大きな問題の一つとして憂慮されるのは、四月から上がる電気代についての対応ができないことです。電気代が上がることを放置するような予算を通すのではなく、暫定予算を組めば、その中に国民生活に不可欠な予算は計上できます。 　改めて訴えますが、四月一日からは、今行われている電気代、ガス代を引き下げるための補助金が終わってしまいます。これを延長するための予算を計上すべきです。 　また、ガソリン、軽油、重油、航空機燃料に対する補助を継続することには賛成ですが、今残っている二千八百億円の基金だとすぐに使い果たします。ガソリン代の補助金は、過去の例を見ると月々三千四百億円ほど使っています。基金だけでは一か月ももちません。こうしたイラン情勢の緊迫化に対して十分な対応ができていない予算案には、やはり賛成できません。 　イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等により、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念されます。景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、即効性のある緊急物価高騰対策を私たちは提案しています。 　具体的には、三月末で終了する高圧、特別高圧を含む電気、ガス、灯油、重油、航空機燃料への補助の延長、基金残高活用等によるガソリン、軽油、石油関連製品、農業用肥料等への補助金の導入、石炭火力発電の更なる活用、安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働や国による定期検査の間隔の延長等による電気料金上昇の抑制、著しい便乗値上げ、恣意的な供給制限等の監視体制の強化、中小企業等への資金繰り支援を今すぐ行うべきです。 　私たちは、これからも引き続き、これらの支援策を盛り込んだ暫定予算を求め続けます。政府・与党が繰り返す、国民生活には不利益を及ぼさないためにはこちらの方がよほど好手であることを改めて強く訴えます。 　改めて、私たち国民民主党の礎を築いていただいた大塚耕平元参議院議員の言葉を思い出します。大塚耕平さんは、国民民主党の名前に、国民のための民主党、国民生活を最優先に考える政党になるとの思いを込め、国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求されてきました。 　国政に大きな足跡と幾多の功績を残された大塚耕平元参議院議員の遺志を受け継ぎ、私たちは、これまでも、これからも、自分たちのためではなく、徹底した国民のための政治を、正直で、偏らない、現実的な政治を貫き、政治に真摯に取り組むことを誓い、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）