衆議院本会議（2026-03-13）での発言

○和田政宗君　参政党の和田政宗です。 　会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場で討論をいたします。（拍手） 　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 　しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われました。国民が、国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず国民軽視も甚だしいものです。 　このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙です。 　我々参政党は、新年度以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。 　しかし、予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった三日後に、与党より、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。この日程は集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、国民は予算案を知る必要はない、ただ従えという、独裁政治とも言える国会運営です。国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。参政党はこの暴挙を断じて許しません。 　そして、予算案の内容について見れば、責任ある積極財政の名の下に成長産業へ投資することは賛成をいたしますけれども、成長産業に認定されなかった分野には予算がつかず、相変わらずの緊縮財政であると言わざるを得ません。 　さらに、三十年にわたるコーポレートガバナンス改革により、積極財政により支出された資金が結果として大企業に集中し、株主に配当金として還元されていくことは全く改善されていません。これでは、一部の大企業と株主のための積極財政であり、国民生活を守る積極財政になっていません。反グローバリズムの観点からも、賛成できません。 　さらに、防衛費の増額についても、参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。来年一月より、所得税額に対して一％増税される防衛特別所得税が創設され、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が十年延長となります。安易な増税で財源を賄うことに、参政党は強く反対します。 　また、給食無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品の値上がりの中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。給食において、地産地消や国産食材の利用を強化することが子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるのかを試算し、国はどのような支援を行うべきか考えるべきです。 　高校無償化については、公費投入の正当性に疑義があります。就学支援金は外国籍の生徒にも支給されますが、卒業後に海外へ流出し、国内での社会還元が行われないケースもあります。国費を投じる以上、その効果が国内に還元される仕組みが必要です。また、外国籍の生徒は永住者等に限定するとされていますが、どの基準で対象を判断し、公平性と政策目的をどう両立させるのか、その理念が明確ではありません。 　学校現場でのＬＧＢＴ教育に関連する予算も見直しを考えるべきです。諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。米国の事例等を調査し、学校教育現場でのＬＧＢＴ教育の推進については、慎重に考え、再検討すべきです。 　そして、高市政権の少子化対策も不十分であると考えます。もう少子化対策では日本の少子化は止まりません。子を望まれる方が経済状況に左右されることなく、安心して出産、育児に取り組める環境をつくり出すことが重要です。参政党は、一子当たり月十万円の給付を零歳から十五歳まで行うことを政策として掲げています。このように、思い切った出産、育児支援策へ転換すべきです。 　高市政権が進める外国人労働力受入れ拡大に関連する予算にも疑問があります。 　今月発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力に大きな不足は生じないと結論づけています。約四百四十万人の雇用が余る事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そうした現場において、高市政権で行われている実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があります。 　高市内閣が一月に閣議決定した二〇二八年末までの外国人労働力最大百二十三万人受入れは、特定技能一号の受入れ上限数が八十万五千七百人と、二〇一九年の制度発足当初の二・三倍、現在の受入れ実績の二・四倍になります。特定技能一号からの移行が可能な特定技能二号は、受入れ上限数が設定されていないとともに、特定技能二号は在留期間の更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月は三千七十三人と半年で三・七倍に急増しています。特定技能二号は、将来の労働力予測からも、必要なのか疑問があります。 　この予算案の内容を見ても、参政党は、政府提出の令和八年度予算三案に反対をいたします。 　以上です。（拍手）