衆議院本会議（2026-03-26）での発言

○峰島侑也君　チームみらいの峰島侑也です。 　会派を代表し、先般の日米首脳会談の帰朝報告について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手） 　日本外交の重要な節目となった今回の会談について、幾つかの論点から政府の見解を確認させていただきます。 　まず、今回の会談の目的と達成度についてです。 　今回の訪米の主要な目標は、イラン情勢への対応、対米投資第二弾の合意を通じた関税を取り巻く状況の改善、そしてトランプ大統領の訪中を直前に控えた対中政策のすり合わせの三点であったと理解をしております。 　対米投資第二弾については、ＳＭＲ建設やガス火力発電所など総額七百三十億ドル規模のプロジェクトが発表され、重要鉱物分野でも複数の文書が取りまとめられました。こうした合意は一定の具体的成果と言える一方で、利益分配の非対称性や技術移転の担保が不明確な点など、日本側の実質的な便益について疑問も呈されています。 　また、トランプ大統領がイラン情勢を理由に訪中を延期したことで、対中政策のすり合わせという事前目標の一つが当初の想定どおりには果たせなかった面もあったかと思います。 　今回の訪米全体を通じて、政府として事前の目標に対する達成度をどのように評価されているのか、総理のお考えをお聞かせください。 　次に、ホルムズ海峡への艦船派遣についてです。 　首脳会談後、トランプ大統領はメディアのインタビューで、日本には憲法上の制約があるが、必要なときには助けてくれるだろうと述べています。日本側が、法律の範囲でできることとできないことがあると説明したことと、米国側が、必要なときには助けてくれると受け止めたこととの間には、認識の乖離があるように見えます。トランプ大統領が表明したイランへの攻撃の五日間延期が、明後日、三月二十八日頃に期限を迎えます。延期期間の経過後に攻撃が再開されれば、日本への要求が現実のものとなりかねません。 　こうした状況認識を踏まえた上で、お聞きします。仮に、今後、米国側から艦船派遣を正式に要求された場合、政府はどのような対応が可能と考えているのでしょうか。 　続いて、日米共同投資の枠組みについてです。 　覚書によれば、みなし配分額に達するまでは日米五〇％ずつ、その後は米国九〇％、日本一〇％という利益分配が定められています。政府としては出資に限定した話と説明されており、その点は承知をしております。 　その上で、今回の第二弾プロジェクトには、ＳＭＲ建設や天然ガス発電施設など、エネルギーインフラ分野が中心となっています。経済的利益に非対称性はありますが、プロジェクトを通じて技術や知見を得ることができる座組が国内企業の育成には必要と考えています。 　これらのプロジェクトに参加する日本企業は資金の供給者としての関与にとどまるのか、それとも、プロジェクトを通じて生まれる知的財産や技術について日本企業への供与が行われる枠組みとなっているのか、現時点での政府の見解をお聞かせください。 　また、関連して、南鳥島周辺海域のレアアース開発については、今回の会談で経産省と米商務省の間で協力覚書が締結され、作業部会の設置と情報共有を通じて協力の可能性を探ることが合意されました。 　今回の合意が作業部会の設置と情報共有にとどまった理由について、現時点では採掘技術の確立を含め研究開発段階にあるためという理解で正しいでしょうか。また、具体的な出資やプロジェクト化に向けた見通しについて、政府の現状認識をお聞かせください。 　次に、アラスカ産原油についてです。 　今回の会談で高市総理はトランプ大統領に対し、米国産原油を日本で備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたとのことでしたが、専門家からは、アラスカの現在の生産能力は日量約四十六万バレル程度で、そのほとんどが米国内向けであり、日本が中東から得ている原油を全て補うのは厳しいとの指摘もあります。また、仮に最速で増産が実現しても、供給開始は早くて二〇二九年頃とも言われており、足下のホルムズ海峡の緊張には間に合わないとの見方もあります。 　アラスカ産原油が足下の原油需要に応えるだけのスピード感と採算性を持って実現される見通しがあるのか、政府の現状認識をお示しください。 　最後に、日米両政府の発表内容の相違についてお聞きします。 　米国側のファクトシートには、日本への米国農産物輸出の市場アクセスを改善、促進すること、日本が対日投資審査体制を強化すること、米国の再産業化に対する日本の支援を歓迎するという三点が記載されています。 　これらは日本側の外務省発表には記載がありませんでしたが、日本政府としてこれらの事項について合意しているのかどうか、確認させてください。 　以上に対する答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕