衆議院財務金融委員会（2026-04-10）での発言

○峰島委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、この取組は非常にグラデーションがあると思っていまして、非常に、権限の持ち方であるとか、どういった方々を配置するであるとか、そういったことによって持ち得る力が変わってくるというふうに考えております。一義的には、ここのまさしく支出の引締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかというふうに考えておりますので、全体として見たときに、より外部の投資家からもしっかりと規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどうつくっていくかという議論は、今後もできればというふうに考えております。 　次に、食料品消費税減税に対する現在の考え方についてお伺いをしたいというふうに考えております。 　現在、社会保障国民会議において、食料品消費税の減税について、特に実務者会議で各ステークホルダーの皆様からヒアリングを行っている最中かと思います。こちらについては、また夏前に中間取りまとめをして政府に提出するというふうに伺っているので、現時点でそこの実際の話合いの結果について何かオフィシャルな受け止めをするということは必要ないかもしれませんが、しかし、既にヒアリングの中でいろいろな問題点が出てきている。 　例えば、小売事業者の方からは、値札を貼り替えるような実務上の手間、しかも、それがまた二年間の時限措置で、それをまたやり直さなきゃいけないことであったりとか、価格転嫁は実際には難しいのではないかというところであるとか、あと、経済団体の方からは、食料品を扱う多くの業種において、消費税還付に係る業務の負荷であるとか還付されるまでの資金繰りの悪化等々、あらゆる課題が提言されております。 　そこで、財務大臣にお伺いしたいところとして、このように食料品消費税減税について様々な課題が明らかになっておりますが、そういった課題をもってしても、つなぎ措置として消費税減税を行うメリットがあると現時点でお考えなのかというところを是非お伺いできればと思います。