衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　チームみらいとしては、この所得連動型給付は、既存のインフラを使うといったときに、使う情報も自治体が持っている所得の情報になりますし、また、実際にそれを給付していくという場面においても、今マイナンバー等も発達をしているという中で、しっかりここを整えていくこと、それでより早期に実現することが可能だというふうに考えています。 　少なくとも、総理のお考えとここの点については異にするところかもしれませんが、まさしく、じゃ、仮にここの迅速性という部分が解決できるのであれば、是非この所得連動型給付を一つ有力な案として考えていただきたいと思います。 　私自身、国民会議に参加する一人でありますが、やはりこのつなぎの部分というのは、八月頭という締切りをもってしても、なかなかこれは合意に至るのが難しいのではないかというふうに考えておりますので、最終的には総理の御決断が必要になる部分かとございます。 　また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……