衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○峰島委員　ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 　まさしく、おっしゃっていただいたポイント、次の質問にも関わるんですが、これはつなぎであると。本丸については、先ほど私が冒頭に申し上げたとおり、所得に連動したきめ細やかな給付をしていこうということを、今合意として取りまとめている最中なわけであります。 　それであるときに、このつなぎの施策というのも、当然、つなぎですから、本丸に対してしっかりとつながるものじゃなきゃいけないというふうに考えております。その意味で、所得連動型給付というのは、まさしく本丸で導入しようとしているものを先行導入していく。当然、完璧ではありません。例えば金融所得の把握であったりとか、そういった問題がまだまだございますが、しかし、本丸に対してしっかりとつながっていく道であるというふうに考えていますし、この投資というのは無駄にならない、将来に向かってしっかりと生かされていくものです。 　先ほど高市総理もおっしゃっていましたが、過去の施策を見ても、やはり給付は自治体の負担がどうしても大きかったということもありますが、今回このインフラをしっかりつくっていくことによって、そのような負担も将来的に向かって下げていくことができます。私が申し上げたいのは、これは単なる消費ではなくて、しっかりと将来に向かっていく投資になるというふうに信じております。 　そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。ここに使われる費用というのは、これは投資にはならないというふうに考えております。 　そういったことから考えても、本丸へのつなぎという性格を考えたときに、より所得連動型給付が優れているのではないかというふうに私は考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。