衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○城内国務大臣　お答えします。 　高市内閣の日本成長戦略は、我が国が物価上昇基調にある中、新たな需要に着目いたしまして、供給力を抜本的に強化する、物をつくる力を強化する、そしてまた潜在成長力を高めていくという考え方を打ち出している点におきまして、これまでの、どちらかといいますと需要を増やすことのみにというか、中心にした成長戦略とは異なるというふうに考えております。 　今回の高市内閣の成長戦略の狙いとしましては、やはり何といっても、御指摘のとおり、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティーといった、様々なリスクを最小化するいわゆる危機管理投資、それに加えまして、ＡＩ・半導体、これまでも様々な、御指摘のとおり、産業基盤フレームとかが構築されておりますけれども、さらには造船、海洋といった十七の戦略分野、そこの先端技術をしっかり花開かせ、日本及び日本人の底力を大胆な成長投資で発揮するということでございまして、その結果、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラを国内のみならず国外にもしっかり提供することを通じて日本の成長につなげていくという考え方であります。 　このため、十七の戦略分野につきましては、複数年度の予算やあるいは長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達あるいは規制・制度改革といった、供給及び需要の両方、両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるものであります。 　御指摘の官民投資ロードマップについては、現在、日本成長戦略会議の事務局で今検討中でありまして、三月ぐらいには一部お示しできるようなことになるのではないかというふうに思っております。 　いずれにしましても、この夏に日本成長戦略を策定いたしまして、こうした施策を強力に推進することによりまして国内の投資の促進に徹底的なてこ入れを行い、その結果、国民の皆様に経済成長の果実を、国民の皆様といってもいろいろいらっしゃいますけれども、所得の高い方のみならず中低所得者、大企業のみならず中小企業、小規模事業者といった方々に成長の果実を実感していただくことを狙いとしているものであります。