衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○城内国務大臣　斎藤委員にお答えします。 　まず、国内投資が不足してきた背景について申し上げますと、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、将来のために必要な投資、これが抑制されてきたというふうに考えております。 　こうした状況を解消するには、企業は、過度に現預金を保有するのではなく、設備投資あるいは人材投資などを効果的に行っていくことが重要だと考えております。 　その上で、御指摘の、人手不足により実際の投資が進まないといった労働供給制約に対応するには、何といっても、生産性を高めるとともに、心身の健康維持を大前提として、雇用者の希望に応じた形で労働供給力の確保をすることが必要で、具体的には、労働移動の円滑化、あるいは労働生産性の向上、あるいは女性や高齢者の労働参加をより促すといったことが挙げられると思います。 　このため、日本成長戦略の検討の中で、労働市場改革を分野横断的課題の一つとして位置づけておりまして、労働生産性の向上に向けました、繰り返しになりますけれども、心身の健康維持と従業者の選択を大前提とした、労働時間法制に係る政策対応の在り方、今申し上げました労働移動の円滑化等について、しっかり検討を行っていく予定であります。 　また、同じく分野横断的な課題の一つであります賃上げ環境整備の取組の一環として、省力化投資促進プランに基づきまして、ＡＩやロボットの導入等を通じました生産性の向上を後押ししているところでございます。 　今後、更なる施策の充実や強化を検討した上で、この夏までに日本成長戦略を策定し、これを強力に推進することで、御指摘の国内投資の促進に向けた環境整備、そして労働供給制約の解消に向けて取り組んでまいります。