衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。 　委員におかれまして、また御党におかれましては、いわゆる暗号資産及びフィンテックについての御支援を本当にありがたいと思っております。 　三つまとめてお答えいたしますけれども、まず、分離課税の適用につきましては、御要望も踏まえまして、今国会改正案に出しております。今後、今国会に改正金融商品取引法の方も出されておりますので、その施行日の翌年の一月一日からの開始ということでしているわけでございますが、この適用時期につきましては、改正金融商品取引法の施行に当たりましては、関連の政令等の準備や関係事業者に関する周知等に一定の期間を要するということに加えまして、この改正金融商品取引法を踏まえて、暗号資産の取引業者や自主規制機関において利用者保護等の体制整備を行っていただく、こういうたてつけになっておりまして、国ががんじがらめの規制をして動かなくするのではなくて、業界の方にきちっと組織をつくっていただいて、自主規制機関で、かつ利用者がきちっと安心に保護されるという体制を整備しよう、このように思っているものですから、無理やりやろうとしても、それが間に合わない部分もあるものですから、そういったことで、現時点では、今、二八年一月一日ということを考えているということで、その辺を御理解いただければというふうに、かように思っております。 　また、御指摘のように、暗号資産のみならず、その基本となるブロックチェーン技術の活用、拡大ということが、ウェブ３ビジネスの進展にもつながりますし、多くの発展をもたらすものでございますが、利用者保護を確保しつつ、国際的な潮流やイノベーションの進展にはどんどん乗って、あるいは先導していかなければいけないというふうに思って、環境整備を進めていくことが重要と金融庁としても認識をしております。 　足下、暗号資産の投資対象化というのを今回行うわけですが、暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るということで、先ほど申し上げたように、今国会に金融商品取引法の改正案の提出もいたす予定でございます。 　その中に関連して、こうした制度の見直しと併せまして、委員御指摘のレバレッジの倍率規制ですとか、あるいは暗号資産ＥＴＦをどうするかという問題も広く伺っております。 　暗号資産同士の交換時の非課税化という問題もございますが、まずそのレバレッジ規制におきましては、アメリカにおいては確かに余り制限がないものですから、今世界の暗号資産の取引がアメリカ及びドバイに集中していて、チャンスを逸しているのではないかという考え方もあるんですけれども、証拠金倍率、それからＦＸに係る証拠金倍率というものが、今二倍でございまして、こちらの暗号資産についても、口座の数が日本において千三百万ありますから、個人が幅広く入ってきているということは、ＦＸが、二倍において、これを御指摘のような十倍ということがいかがなのかということもありますので、どのぐらいの価格変動が現在及び将来起きそうかということとか、海外の状況も考えまして、例えば、イギリスとシンガポール、シンガポールですら個人向けの方は禁止しておりますし、ドイツの方は個人向けはやっていいんですが上限二倍ということで、アメリカやドバイ等、一部の市場が、取り立てて、非常に、ある程度リスクのある、リターンも多いかもしれないけれどもリスクのあるところを認めているということも考えながら、御党、委員の御意見も伺いながら、幅広く様々な状況を見定めて、今後検討していきたいと思っております。 　また、トークンの資産の呼び方が、いわゆる暗号であるクリプトなのか一般的なデジタルであるのかにつきましては、これは私がアメリカに、財務大臣になる前も訪米しておりまして、現在のトランプ政権の強い方針が、デジタル中央銀行金貨ではなくて、あくまでもピア・ツー・ピアの、ブロックチェーンを使った、完全にディセントラライズドされたものをアメリカとしては広め、世界でもそれを使っていただきたいという非常に強い政治的な決断がありまして、デジタル中央銀行貨幣については、やるなというか、余りやらないという方針まで大統領令やあるいは法案に書いているような状況になっておりますので、デジタルは技術的に確かに一般呼称なんですが、まさに現アメリカ政権及びその政権が話をしている西側先進国の中で、クリプト政策ということがかなり広がっているという面もあります。 　ですから、クリプトは、以前は我が国でも仮想通貨という言葉を使っていたんですが、それをＧ20サミットで国際的にクリプトアセットとしてしまって、今皆が使っているということがありますから、現実のところでは、ブロックチェーン技術を使って電子的に発行されるトークンについては、ステーブルコインとかも、あるいは証券のトークンとかも、次々、金融庁の方でも実証実験にお支えをしておりますが、これは、その技術名が分かるようなという意味も含めて、クリプトの方がどちらかというと客観的に正しく、デジタルはもっと幅広い概念なので、そこが混ぜこぜにならない方がいいような状況が国際金融の世界には今あるということも御注目いただきたいかと思います。 　ありがとうございます。