衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○城内国務大臣　今、豊田委員から御指摘ありましたが、社会保障制度審議会ですよね、これは確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会でありますが、当時、昭和二十三年、これはＧＨＱ占領下に設置した、相当古い会議体でありますが、今回の社会保障国民会議は、設置法に基づかずに、まずは政党間で、これまでも、昨年からもいろいろと協議をしてまいりました。 　その中身につきましては、もうるる高市総理からも御説明があるように、改革の本丸である給付つき税額控除とその実施までの二年間に限ったつなぎの食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政府もそこに入って、いろいろな事実関係の照会があったらしっかりお答えする。そしてまた、有識者の方が専門的な知見を、聞かれたらお答えする。親会議があって、実務者会議、有識者会議、三つの会議体があって、最終的には政府としての案を決定して、必要な法案についてはしっかりと国会に提出した段階で十分な御審議をしていただくことになっております。 　その審議のありようによっては、これは立法府の方でどれだけの審議時間にするのか、やり方については立法府でお決めしていただくことでありますが、これは決して何か三権分立の懸念に当たるとかということではありませんで、しっかりと民主的なプロセスは国会の審議によって最終的に決めていただくということで私は担保されておりまして、また、いろいろな審議会あるいは協議会、これは多様な在り方があっていいと思いますし、また、政党間で協議している当事者は国民によって直接選挙で選ばれた与野党の関係者であり、かつ、先ほど申しましたように、有識者の方の知見もしっかり反映させる。そして、政府も政府の立場で、関係の法案とか、いろいろな事実関係についても質問されたらお答えするということでありまして、相当私は、これは丁寧に民主的なプロセスでやっていると思いますので、御指摘のような、何か三権分立に関する懸念には全く当たらないというふうに理解しております。