衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○平委員　おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 　総理始め閣僚の皆さん、連日、予算委員会、お疲れさまでございます。 　昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。 　これは余り広く知られていないんですが、日本を経由するグローバルな通信情報を利用、分析をして、そして、結果として悪さをするサーバーを見つけたら、そのサーバーが世界のどこにあったとしても日本の自衛隊、警察がアクセスをして無害化をするという画期的な法律になっています。能力構築とか同盟国、同志国との連携強化というのはまさにこれからなので、サイバー安全保障担当大臣の松本大臣、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 　一方で、こういうマッチョな、マッチョなという言い方はおかしいな、本格的な法律を作りましたが、幾つかまだ足りないところがあるという認識がありますので、その点について今日は質問をさせていただきたいと思います。 　私の問題意識は、強化すべきポイントは三つです。一つは、認知戦に対する対応。もう一つは、ＡＩが攻撃をする時代になりました。前はハッカーがカチャカチャやって攻撃してくる、よく映画で見られたと思いますけれども、最近はＡＩです。このＡＩが攻撃をしてくる時代にあって我々はどういう備えをするのか。三つ目が、中小企業のサイバーセキュリティー能力の強化の対応であります。 　まず最初の質問ですが、添付資料を見ていただきたいんですけれども、これは二月二十三日の読売新聞ですね。日本批判三千アカウント群、衆議院選挙前から、Ｘ投稿、中国系の工作かということで、Ｘ上で衆議院公示前の一月中旬から、三千件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿、拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査で分かった。四段落目を見ると、アカウントが三千あって、要は、約千が投稿用、残りの二千が投稿をリポストする、要はブーストをかける用ということで、前回私が衆議院の予算委員会で、ここで解説したのと全く同じ構造で、あのときはロシア系と言われていましたけれども、今度は中国系、どっちもやっているんですけれども、というのが明らかになったということであります。アカデミアも、一番下の真ん中辺ですが、今でも活動は続いている、長期的な工作を行っている可能性がある、そういった指摘があるわけであります。 　実は、私は、サイバー安全保障担当大臣のときに、前政権の残り一か月のときに、この認知戦に対する問題意識を持って、当時官房長官だった林官房長官に御相談申し上げて、内閣情報調査室と国家安全保障局が連携をして、ヘッドは事務系の官房副長官がヘッドになって、こういった認知戦の対応をする組織というものをつくっていただいたわけでありますが、今後ＡＩも進化をしてきますし、更なる取組の強化が必要だと思いますので、この辺、意気込みを含めて木原官房長官にお伺いしたいと思います。