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○平委員　ありがとうございます。 　是非お願いしたいのは、多分、国家安全保障局、内閣情報調査室、あと国家サイバー統括室が連携してやっているんですね、官房副長官ヘッドなんですけれども。横軸でタスクフォースみたいな形でやっているんですが、名前がついていないんですね。名前がついていないとどうしてもやはり受け身になりがちなので、オーストラリアなんかは、カウンター・フォーリン・インターフェアレンス・タスクフォース、外国からの干渉に対抗するタスクフォースみたいに、横軸で入ってもタスクフォースの名前がついていたりして、責任の所在とかそういうのが明らかになっているので、是非名前をつけていただきたいと思います。 　その上で、将来的には、これからの法案審議ですが、内調が国家情報局になったりしたときにはどこかで引き取ってもらうということですけれども、是非名前をつけていただきますよう御検討いただければと思いま…

○平委員　ありがとうございます。 　もう時間が来たので終わりたいと思いますが、しっかり対応していただきたいと思いますし、特に、官房長官、認知戦のところはこれからいろいろなことが起きてきます。ＡＩがいよいよ人間をマインドコントロールできるレベルまで達しているので、今後何が出てくるかというと、ＡＩロマンス詐欺みたいなのが出てくるでしょうし、ＡＩ教祖様みたいなのも出てくる、ＡＩインフルエンサーも出てくる。実は、そのＡＩの背景に、情報を読ませていたのがあの国だったりあの国だったりするみたいなリスクも出てくるということなので、かなりテクノロジーに対してアンテナを高くしてもらって、イマジネーションを働かせて。 　日本は、ハードローというか、大陸法の国なので、法律を作らないと何もできないので、フォワードルッキングで対策を立てていかないと、なかなか、日本の国、安全も守れないし国民も守れないということで…

○平委員　ありがとうございます。 　私も、サイバー安全保障担当大臣やデジタル大臣として、ＯＥＣＤとかダボス会議とか、あとバイの会談もしましたが、問題提起として、やはり価値観を共有しない国から非常に高性能なＡＩが出てきて、しかもそれがオープンソースなので使いやすい、ガードレールを引いていない。これは、日本が主導して通信インフラのリスク、バックドアのリスクなどを指摘をして国際社会に働きかけてきたように、通信インフラ以上にこのＡＩの問題は深刻なので、是非、問題の共有を、いろいろな国際会議の場やバイ会談で日本から提案をしていただきたいと思います。 　最後に、中小企業の対応でありますが、これだけサイバー攻撃が、アサヒビールとかアスクル、アスクルなんてヤフーの下にある会社ですからリテラシーが高いんですよね、それでもやられちゃうという中で、今サイバー攻撃をされると企業が潰れる可能性もあるという中で、…

○平委員　おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 　総理始め閣僚の皆さん、連日、予算委員会、お疲れさまでございます。 　昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。 　これは余り広く知られていないんですが、日本を経由するグローバルな通信情報を利用、分析をして、そして、結果として悪さをするサーバーを見つけたら、そのサーバーが世界のどこにあったとしても日本の自衛隊、警察がアクセスをして無害化をするという画期的な法律になっています。能力構築とか同盟国、同志国との連携強化というのはまさにこれからなので、サイバー安全保障担当大臣の松本大臣、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに…

○平委員　これは、セキュリティークリアランスを取っていないと海外のカンファレンスの本当に重要なセッションに入れてもらえないということが起きますので、すぐにでも対応していただきたいと思います。 　その上で、ＡＩエージェントが攻めてくる世界で、アメリカ以外の国が、今回名指しされたのは中国ですが、中国のＡＩ企業がアメリカのビッグテックのそういうモデルを、蒸留といって、蒸留というのは蒸留水の蒸留ですね、というような技術を使って、いいとこ取りで高性能のＡＩを作るんだけれども、この蒸留をすると、元々のＡＩの会社が作っていたガードレールが外れちゃうんですね。こういうＡＩが世界に散らばっていくと、本当に危ない世界になっているんです。 　なので、小野田大臣にお願いしたいのは、こういったＡＩが攻撃をしてくる世界になったといったこととか、こういった蒸留問題、主に中国の、アンソロピックが二月二十三日にレポート…

○平委員　しっかりとした取組をお願いいたします。 　最後にＡＩについてお伺いしたいんですが、ＡＩは、自民党のＡＩプロジェクトチーム、塩崎さんもいらっしゃるけれども、結構自民党がリードして大きな方針を作ってきました。世界一学習がしやすくて実装しやすい国。学習しやすいというのは、知財の方がよく整理をされていて、学習段階で、有料で売っているデータはそれは当然駄目ですけれども、それ以外は比較的学習が自由で、ただ、出てきたアウトカムが知財違反だったらアウトという整理をしていますので、学習がしやすい。 　あと、圧倒的人手不足の中で、諸外国だと、ＡＩを実装するとなるとデモが起きたり社会不安が起きたりしますが、日本は、どちらかというと一生懸命ＡＩを入れて人手不足に対応しようということもあり、世界一ＡＩの学習がしやすくて実装しやすい国ということで、さらに、この三年間、政策もぶれていないので、ＧＡＦＡＭや…

○平委員　万全の取組をよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に戻りたいと思います。 　サイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。 　サイバー対処能力強化法ができました。そして、重要インフラや自衛隊、在日米軍の重要なサーバーを守るという体制はできました。しかしながら、法律はできたんですが、能力構築はまさにこれからで、しかも、アクティブディフェンスをやるときには第三者委員会の了解をもらわなければできない。そうすると、この第三者委員会もこれからつくるということになります。 　一方で、アサヒビールとかアスクルとか、今いろいろな攻撃を受けていて、アサヒビール、アスクルは、いわゆる法律で定めるところの基幹インフラ事業者にはなりません。しかしながら、国民から見ると、結構有名どころがそういう攻撃に遭うということは大変不安を覚えるんだというふうに思います。 　この法律の取組を前倒…

○平委員　スモール・モジュール・リアクターは、高市総理も過去の総裁選の中で、公約で何回か言及されていて、嫌いじゃないと思うんですね、ＳＭＲ。総理、一言いただければ。…

○平委員　それでは、引き続きよろしくお願いいたします。 　先ほど報道で、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射をされたという報道がありますが、政府、何かお答えできますか。総理、お願いいたします。…

○平委員　そこで、今御答弁いただきましたが、議論の前提となるメカニズムを共有しておいた方がいいと思います。よく、平は何を言っているか分からないと言われるものですから、今日は資料を用意をしました。これは是非、閣僚の皆さん、あと委員の皆さん、見ていただきたいと思います。 　これは本当によく、分かりやすくて、国立情報学研究所の佐藤一郎先生の資料を今日は持ってきました。まず、これを皆さん前提にしてこれから対策を立てなければいけないと思います。二〇一六年のケンブリッジ・アナリティカとかブレグジットというのはもう十年ぐらい前なんですよね。そこから生成ＡＩが出てきたので大分様相が変わっていますが、基本的にはこれです。 　まず、三の一の資料ですね、フェーズ１。生成ＡＩを駆使して、テキストとかフェイク画像とか動画を大量に作ります。もう何でもできちゃいます、今。更に言うと、事前にその意図を持っている人たち…

○平委員　自由民主党・無所属の会の平将明です。よろしくお願いいたします。 　高市総理、就任おめでとうございます。本当に激務だと思いますので、体に十分気をつけていただければと思います。 　今日は、外国勢力による影響工作や、サイバーセキュリティー、ＡＩについて質問させていただきたいと思います。 　まず、戦争の主戦場が今サイバー空間になっていて、昔から人類は戦争をしているわけでありますが、陸と海でやっていたものが、飛行機が発明されて、まさに空、制空権を取った方が戦争は勝つというような世界から、今のロシアとウクライナの戦争においては、実際にロシア軍がウクライナの領土に入ってくる前からサイバー空間でせめぎ合いが行われている。 　一番有名なのが、ウクライナの鉄道のメインサーバーに侵入をして、その痕跡を消して、いつでもウクライナの鉄道を止められる状態にしてあった。それをたまたま、たしかアメリカの…

○平委員　ありがとうございます。 　私も、党の方で国家サイバーセキュリティ戦略本部長ということになりましたので、是非連携をさせていただければと思います。 　こういった組織をつくるのは、当然立法もしなければいけませんし、体制整備もしなければいけないので複数年かかりますが、その間に攻撃側はどんどんどんどん進化をしていくし、その間に国政選挙とかいろいろな選挙が行われていくので、やはり目の前でできることをしっかりやっていく必要があると思います。 　先ほど総理の御答弁にもありましたが、情プラ法、情報流通プラットフォーム対処法でできることもたくさんあると思いますし、Ｘもツイッターの頃は何か幸せだったなと思いますよね。何か今、ぎすぎすしている感じがしますが。そもそも、人間じゃないですよ、ボットは。大量のボットで言論空間がゆがめられる、これは余りよくないことだと思うので、例えば、一つのやり方としては…

○平委員　総理、ありがとうございます。 　そもそも、外国からの影響工作については、その主体がどこかと明確に証明するのは本当に難しいです。意図の存在を証明するのも難しいです。何でかというと、本気でやろうと思ったら、こっちがハッキングしなきゃ分からないんです。そうすると、日本のあらゆる法律にぶつかります。 　多分、この間私が担当したサイバー対処能力強化法は、いわゆる第三者委員会の厳しい監視、監督の下、承認をもらって初めて悪さをするサーバーにアクセスできるというぐらい厳格にやっているんですが、日本は選挙とか民主主義を守る法律がないし、ハッキングができないので、特定はできないんですよ。特定はできないんですが、ヨーロッパや北米などは当たり前に外国から介入をされているということでありますので、まさに組織をつくる必要があると思います。情報収集、調査、分析。日本はそこで広報となっちゃうんですけれども、…

○平委員　このＳＭＲとデータセンターというピースが埋まると、やはり日本はＡＩの拠点だなというふうになると思います。あとは、まさにデータの利活用ですよね。いいデータはたくさんありますので。 　ですから、サイバーセキュリティー、データの利活用、電力のところのデータセンタープラスＳＭＲ、是非、高市政権でこの目詰まりを取っていただいて、強力に進めていただければと思います。 　時間だと思いますが。時間じゃないな、あと三十秒ぐらいあるんですか。…

○平委員　そうですか。ありがとうございます。では、あと三十秒だけしゃべらせていただきます。 　ＡＩの政策は物すごく大事なので、小野田大臣、期待しています。これは微妙なレギュレーションの緩さで優位を保つという戦略なので、余り力業でいじると全体の生態系が壊れるので、是非、党によく相談をしていただいて、一緒にＡＩの政策を進めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。…

○平国務大臣　デジタル赤字解消についての具体策の産業政策のところは、経済産業省が所管をしているというふうに思います。 　その上で、私の問題意識は、委員お示しのこの資料でいくと、意外と経営コンサルが多いんですね、外資系の。ここは例えば霞が関においても外資系コンサルを使っていることが多いので、やはり調査研究、政策立案化は内製化をしていきたいと思います。 　クラウドにおいては、余り外資は使いたくないんですが、ＩＳＭＡＰなどのセキュリティーなどを考えると、なかなか国内事業者がそれをクリアできない。セキュリティーのレベルを落としてまで国内事業者というわけにはいきませんので、今さくらインターネットなどが頑張っていますので、そういったところを産業政策の側面からも支援をしていきたい、そのように思っています。 　更に言えば、デジタル赤字の、いわゆるプラットフォーマーとかクラウドのレイヤーで見るんじゃな…

○平国務大臣　今の産業構造のままでいくとそうなるだろうということだと思います。 　ただ、例えば、半導体にしても、ＡＩだとエヌビディアの独り勝ちですが、いろいろ日本の企業もチャレンジをしています。そして、ＡＩの方も、国内のいろいろな事業者がラージランゲージモデルに取り組んでいるということがあります。さらに、そういったものを活用してコンテンツの価値を爆発させるというやり方もありますし、いわゆるウェブ２・０だともう勝てないけれども、ウェブ３に転換をすれば、またこれはコンテンツレイヤーの強い日本にチャンスがある。あとは、日本のアナログの、地方の観光体験なども、ＮＦＴとかブロックチェーンを使うとグローバル価格に引き直せる。 　いろいろあると思いますので、まだ政府のコンセンサスになっていませんが、地方創生二・〇の文脈も踏まえて、そういった未来像をお示しできるように政府で議論を進めていきたいと思いま…

○平国務大臣　産業政策は経済産業省だというふうに思いますが、今日本の置かれている立場は、例えば、ＡＩでいえば、レギュレーションはＥＵよりも緩い、ＡＩが学習しやすくて実装しやすい、人手不足なのでＡＩをフル実装するといってもストライキが起きないＧ７の国にあります。 　さらには、地政学的にも、アジアで、じゃどこに拠点を置くんだといったときには日本は選ばれやすい環境にありますので、今、アジアのＡＩの拠点は、中国は除いてですけれども、日本になりつつあるんだろうと思います。 　そういった際に我々が考えなければいけないのは、やはり経済安全保障の文脈もしっかり考えなければいけなくて、その際は、同盟国、同志国、信頼できる国々とテクノロジー、技術の役割分担をしっかりしなければいけないと思っていて、ちょっともう勝てそうもないスーパーＡＩみたいな、スーパーラージランゲージモデルのところに戦いを挑んだり、いわゆ…

○平国務大臣　インターネットにおける偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の対策については、今、大西先生御指摘のとおり、総務省において情報流通プラットフォーム対処法等を踏まえて対応されているものと承知をしております。 　その上で、ＡＩとかインターネット環境を整えるという御指摘がありました。 　デジタル庁としては、各省の政策、デジタルが関わらないものはほとんどないので、それを全部デジタル庁がやるとデジタル庁も回らなくなるので、一定の役割分担は必要だと思いますが、このような各省の取組、各施策について、必要に応じてデジタル庁としてＡＩなどのデジタル技術に関する助言をするなど支援に取り組んでいます。 　具体的には、例えば、匿名・流動型犯罪のときに、警察庁とデジ庁が組んで、デジ庁が抱えているＡＩエンジニアが怪しいツイートを抽出をして、それに警察庁のアカウントがウォーニングをリプライするという仕組…

○平国務大臣　まず、二〇五〇年にどうなっているかというのは、正直分かりません。生成ＡＩも三年前にチャットＧＰＴが出てきて、シンギュラリティーがいつ起きるかというので、早い人だと三年後にはシンギュラリティーが起きるというふうに言っています。シンギュラリティーが起きた世界というのは余り想像できないですね、我々も。さらに、量子コンピューターが実現すると、五分に一回の割合でノーベル賞級の発明が生まれる世界観になるというふうに言われています。 　なので、我々が大事なのは、どっちに転ぶかというのは経産省もみずほも我々も予測できないというのが正しい認識だと思うので、そういった新たなテクノロジーが出てきたときにアジャイルに対応できる体制をつくっていくということが重要だろうと思っています。…

○平国務大臣　まずＢトゥーＢの小規模基盤モデルもあるんですが、一方で、ビッグテックのラージランゲージモデルとスモールランゲージモデルを掛け合わせてアウトカムを出すというのが一つの勝ち筋かなと私は思います。 　あと、ソブリンＡＩですが、これはちょっと定義がよく分からないところがあって。結局、ＡＩのモデルはこの国です、でも、いわゆるデータセンターはどこなんだ、更に言えば半導体はどこなんだというのがあるので、全部自国でやるというのはちょっと無理があるなと思っています。 　半導体なりデータセンターなりラージランゲージモデルなり、やはり信頼できる同盟国と連携を取りながら、そこにしっかりと、キーになるところ、コアになるところは日本が押さえていくとか、あと、データの秘匿性、いわゆる暗号鍵を相手に渡さない、必ずこっちが持っているとか、そういったテクノロジーと運用で国家主権を維持するような形で是非、今、…

○平国務大臣　まず、一神教的な国から出てくるＡＩは、一つのスーパーＡＩを作りがちなんですね。なので、私、マギシステムみたいなのは理想の形だと思います。生まれも育ちも違うＡＩが合議で決めるというのは合理的で、こういうアイデアは日本からしか出てこないと思います。 　その上で、今のデータのところでありますが、私も同じ問題意識を持っています。自民党が三年前に作ったホワイトペーパー、私、座長でしたけれども、データセットを整備をする、その際に国会図書館とかＮＨＫの動画というのは言いましたが、まだ知財のところが整理がついていないということなんだろうと思います。 　総務省と国会の所管でありますので、どうやったらそういったデータが活用できるのかちょっと調べてみたいと思います。…

○国務大臣（平将明君）　ただいまの農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいります。…

○平国務大臣　ありがとうございます。 　まさに耐量子計算機暗号、いわゆるＰＱＣは重要だという認識をしております。 　今回、サイバー対処能力強化法及び同整備法が成立をしましたので、サイバーセキュリティ戦略本部が拡充をされます。さらに、それに伴って、いわゆる拡大ＮＩＳＣ、今はまだ仮称ですけれども、国家サイバー統括室とか、そういう機能強化がされます。 　なので、重要インフラを守る上で、量子技術が当たり前になって、秘密鍵が無力化をされる世界においては、しっかりと内閣官房がこれに対するディフェンスをしていかなければいけない、そのように思っております。今後、法律の成立に伴って、そのケーパビリティーのまさに構築と体制の強化を図っていきたいと思います。 　先生は完全暗号推しというのは、完全に私は認識をしておりますが、こちらについては、先生がよく御承知のＣＲＹＰＴＲＥＣなどで評価をいただければと思い…

○国務大臣（平将明君）　井上哲士議員にお答えいたします。 　まずは、本人同意のない要配慮個人情報の取得についてお尋ねがありました。 　個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないこととされています。 　個人情報保護委員会においては、令和五年六月には、生成ＡＩサービスを開発、提供する特定の事業者に対して、同委員会がその時点で明確に認識した懸念事項を踏まえ、機械学習のために収集する情報に要配慮個人情報が含まれないよう必要な取組を行うこと等について注意喚起を行ったものと承知をしています。 　今後とも、個人情報保護法との関係で問題が見受けられた場合には、同委員会において同法の規定に基づき必要に応じて権限行使を行うなど、適切に対応されるものと考えております。 　次に、利用停止等請求についてお尋ねがありました。 　本…

○国務大臣（平将明君）　石川委員から、実は内内よりも外国が関与している外外、外内、内外が大勢を占めるんじゃないかという、我々の想定をはるかに超える御質問をいただいて、我々は、それは内内が大勢占めるよねという当然イメージ持っていますよ、日本とアメリカはどっちが大きいといえば、それはアメリカの方が大きいよねというイメージを持っていますが、それを答えるのは総務省なので、総務省からばちっと答えてくれるというふうに私は思っていたら、何かいろいろ答弁をして、何かよく分かったような分からないような答弁が繰り返されたので、私からもしっかりちゃんと説明しろということでお話をしました。 　私が申し上げたのは、正確な数字は持っていませんでしたので、いわゆる石川委員の問題意識である実は内内って少ないんじゃないのということに対して、いやいや、逆ですと、大勢は内内通信ですという、あくまでイメージを語らせていただきま…

○国務大臣（平将明君）　本当に今、サイバーセキュリティーをめぐる環境は日々激化をしていると思います。このままでは、我が国も守れないし、国民生活また日本国の経済も守れないと思っております。この法律がしっかり成立した暁には、今までやったことのないことでありますので、しっかりと組織そしてケーパビリティーをしっかり整備をしてまいりたいと、全力を尽くしてまいりたいと思っております。…

○国務大臣（平将明君）　あくまでも、重要電子計算機に対するいわゆる不正な攻撃を疑うに、疑うというか認めるに足りる条件があって、それでまた分析に入っていくわけでありますので、逆の立場からいうと、余り幅広に何でそんな情報取るんだという話にもなりますので、通信の秘密との関係もあることから限定的な取扱いになるということになると思います。…

○国務大臣（平将明君）　一般論ですけれども、今のところは被害が発生をしてから所管省庁に報告をすることになっていますが、インシデントの時点で、例えばその侵入された痕跡があるとか、その時点で情報共有をされることになります。さらには、いろんな情報ソースから今回の法律が成立すると情報収集できますので、今こういった勢力がこういった国でこういうインフラを対象にしてこういった攻撃をしているといった情報も共有できることになりますし、また重要電子計算機を届出していただくことになるので、どこかでその重要電子計算機の脆弱性が明らかになったら、今までは各企業が囲い込んでいたわけですね、どういうサーバーを使っているかも情報共有ができていなかったので。で、我々の方で、その脆弱性のある重要電子計算機を持っているインフラ事業者に対して、蓋然性が高ければ、こういう脆弱性がありますからパッチを当ててください、ソフトウェアを変…

○国務大臣（平将明君）　委員御指摘のとおり、能動的サイバー防御の実効性の担保は重要であると考えております。 　我が国の能動的サイバー防御は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化を主な内容とするものであり、官民が連携し、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をし対応するとともに、重大なサイバー攻撃の未然防止等のため、アクセス・無害化措置の実施を可能とするものです。 　その上で、インシデント発生時に講じるべき措置の実施プロセスのタイムラインは、サイバー攻撃の種類や手法、被害の範囲などといった個別具体の事案の内容に応じてその都度適切に判断していく必要があることから、あらかじめそのタイムラインを一律に設定することは適当ではないと政府は今の時点では考えております。 　いずれにせよ、情報収集・分析能力を強化するとともに、今回の制度整備の実現を通じた官民連携の強化…

○国務大臣（平将明君）　他目的利用の範囲については、第二十三条第四項第一号に基づき、個別に慎重に検討した上で、協定当事者からの具体的な明確な同意を得て、その同意の範囲内で実施することになっています。加えて、他目的利用をする場合であっても、その利用は、先ほど御指摘ありましたけど、第一条に基づき、法目的の範囲内に限定されています。これらのことは、衆議院の修正で定められた第二条の二の規定、衆議院で追加されたやつですね、通信の秘密に関するところでありますけれども、その規定により明確になっていると考えています。 　以上申し上げたとおりなので、他目的利用の範囲は、法案において既に個別かつ一律に限定されていると考えておりますので、修正は必要ないと考えております。…

○国務大臣（平将明君）　ほかの省庁に言われても、法律に反することを、じゃ、やりますということには多分ならないんだろうと思います。 　その中で、じゃ、複数が結託したらどうなんだということの問いだと思いますが、例えば、政府の職員が、取得通信情報のうち、コミュニケーションの本質的内容など法律案の要件を満たす機械的情報以外の情報を不正な方法で用いるなどして閲覧することは、技術的には不可能ではありません。技術的には不可能ではありません。 　しかしながら、本法律案では、取得した通信情報については、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法により不正な行為に関係があると認めると足りる機械的情報のみを選別して記録し、それ以外のものは終了後直ちに消去するよう、法的な義務として条文で明確に定めております。 　この自動的な方法による選別については、選別がされた後に委員会が検査をするほか、その選別の条件…

○国務大臣（平将明君）　重大なサイバー攻撃に関係あるというのはどういう意味かということだと思いますが、本案の通信情報の利用の措置では、自動的な方法による選別により、一定の重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報に限定されたもののみを分析の対象とすることとしています。 　ここで、重大なサイバー攻撃とは、国外設備を送信元とした重要電子計算機に対する特定不正行為と、協定当事者が使用する電子計算機に対する特定不正行為をいいます。 　その際、一定の重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報とは、より具体的には、攻撃に用いられていると考えられるＩＰアドレス、攻撃に用いられているコマンド等が主に想定をされています。…

○国務大臣（平将明君）　ＮＨＫの世論調査については、確かに二六％の方が反対である一方、全体では反対を上回る四三％の方が賛成となっています。賛成の理由としては、個人や事業主の個別の対策ではサイバー攻撃を防ぎ切れないという思いから等の理由によるものと承知をしており、政府としての取組を強化する本法案への期待を示しているものと考えています。この点からも本法案の一刻も早い成立をいただくことが必要と考えています。 　一方、御指摘のように、通信の秘密に対する懸念を持つ意見があることは真摯に受け止めなければならないと考えています。このため、通信情報の利用については丁寧に説明していく必要があると考えています。 　本法案に基づく通信情報の利用は、国家及び国民の安全の確保などの観点から、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、何人も閲覧等ができ…

○国務大臣（平将明君）　これ一概に言えませんが、実際にＩＰアドレスそのものは、実際攻撃者から踏み台にされているサーバーのＩＰアドレスである可能性はかなりあると思います。…

○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。 　国際法の規則が未整備なのはそのとおりだと思います。一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしてきて、港は止まる、金融機関は止まる、飛行機は飛ばないという、こういう実態のある中で、これは国家として放置をすることができませんので、国家を守る、また国民の生活やまた日本経済を守る意味で、しっかりとこれは対応しなければいけない。 　そんな中で、今回の法律はかなり体系的にしっかり議論して整備をされたものでありますし、こういったことで我々は我が国のサイバーセキュリティー守っていくんだということを広く国際社会にも訴えて、ルール作りの先頭に立ってまいりたいと、そのように考えております。…

○国務大臣（平将明君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。…

○国務大臣（平将明君）　今般整備するアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲でサイバー攻撃による重大な危害の防止という目的のために必要最小限度の措置として実施するものであり、当該措置をとった場合の影響が最小化されるように措置することになります。 　このため、我が国のアクセス・無害化措置は、通常は、兵器による有形力の行使と同様の深刻な被害を伴うことは想定されず、国連憲章第二条四が禁ずる武力の行使に当たることもなく、また、人を殺傷し又は物を破壊する行為にも該当しないため、憲法第九条が禁ずる武力の行使とも評価されるものではありません。 　したがって、集団的自衛権の行使と評価されるものでもなく、御指摘のように日本が参戦してきたとみなされるものではありません。…

○国務大臣（平将明君）　御指摘の点については、個別具体的な状況に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは差し控えます。 　その上で、仮に我が国の主権が不当に侵害される行為が確認されれば、当然でありますが、抗議をする、再発防止を求めることを含めしかるべき対応をしていくことになると考えております。…

○国務大臣（平将明君）　内閣官房の新組織は、委員御指摘のとおり、能動的サイバー防御に関して様々な観点から総合調整の役割を担うこととなります。その総合調整を実効あるものとするためには、関係機関が密接に連携をし、平素から十分、平素からの情報共有を十分に行うことが重要であり、また、新組織が司令塔組織としての機能を発揮できるよう、様々な点で高い能力を備える必要があると考えております。 　その際、同盟国、同志国との情報交換の一環として、必要な場合には海外の実務経験者等の専門家を招き知見を聴取するなど、諸外国の実務等も参考にしながら司令塔機能が適切に発揮されるように取り組んでまいります。…

○国務大臣（平将明君）　まず、相手政府が持っているサーバーそのものが日本を攻撃をしてくるということは考えにくいですね。ですから、Ａ国が日本を攻撃するときに、Ｂ国のサーバーを使って日本を攻撃をしてくるので、ここの国のサーバーを無害化しても攻撃者のこのＡ国が文句を言ってくることはないです。なぜなら、俺がやったと自白するようなものです。 　Ｂ国においても、やるのは、イメージとしては、ちょっと解像度を高く言うと、サーバーにアクセスして、いわゆるその設定を変えるとかソフトウェアを消去するとかそういうことなので、サーバー自体はそのまま外見上は変わらないし、しかもこのサーバーは意図することと違う形で利用されているわけですね、Ａ国のハッカー集団に。乗っ取られて違うことに使われているということもあるので、それをもってＢ国が我々にけしからぬと言うことはなかなかなりにくいというふうに思います。 　その上で、…

○国務大臣（平将明君）　委員の御指摘、ごもっともだというふうに思います。 　この法律が成立した後は、我々はこういう考え方を持っていわゆるサイバーセキュリティー、サイバー安全保障に取り組んでいきたいということは、国際社会に対してもしっかり説明をしていきたいと思いますし、またルール作りの一端を担っていきたいと、そのように考えております。…

○国務大臣（平将明君）　奥村委員の指摘されたようなケースは今後起こり得るとは思います。 　その上で、今般の法整備によるアクセス・無害化措置は、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合等において、その危害の発生を防止するために、攻撃に使用されているサーバー等に対しネットワークを介して危害の防止のために必要な措置をとるものです。 　御指摘の他国が我が国に対してアクセス・無害化措置を行った場合の対応については、個別具体的な状況に即して様々な情報を総合して判断するものであり一概にお答えはできませんが、あえて一般論として申し上げれば、まず事実関係の把握等努めるとともに、仮に我が国の主権が不当に侵害される行為が確認されれば、当然でありますけれども、抗議又は再発防止を求めることを含め、しかるべき対応をしていきます。 　いずれにせよ、サイバー空間における脅威にはどの国も一国だけでは対応…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難ですが、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合やサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できる場合があります。 　その上で、国外の所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、例えば、国際違法行為に対して一定の条件の下で対抗措置をとること、あるいは国際法上の緊急状態という考え方を援用することはサイバー空間における国際法の適用についても認められていると考えています。緊急状態を援用する際には、国家責任条文第二十五条の要件に照らし、個別具体的な状況を踏まえて適切に判断していくこととなります。 　その上で、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利…

○国務大臣（平将明君）　仮定の御質問にお答えすることは控えさせていただきます。 　その上で一般論を申し上げますと、サイバー攻撃に対しては、サイバー攻撃に対してはサーバー所在国の政府機関等と連携して対処を行うことも想定されますが、サイバー攻撃の特性である攻撃者の優位性、瞬時拡散性及び越境性を鑑みれば、それのみで被害の未然防止、拡大防止が困難となるようなケースも想定をされています。 　このため、今回の法整備では、アクセス・無害化措置を実施する要件については、新設する警職法第六条の二第二項において、加害関係電子計算機や加害関係電磁的記録を認めた場合であって、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときとされていることなどから、各種情報を総合的に勘案しつつ、これらの要件を含む警職法改正案等の規定を満たす場合にはアクセス・無害化措置は可…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置は、武力行使事態に至らない状況下における対処を念頭に、サイバー攻撃による重大な危害を防止をするため、公共の秩序の維持を目的として行うものでありますので、一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が実施をするものであります。 　その上で、近年、重要インフラの機能停止や破壊、機微情報の窃取等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっており、また、国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっています。例えば、国家を背景とした主体によるサイバー攻撃は、国家のリソースを投じることにより高度な堅牢性を備えた攻撃インフラを構築し、未知の脆弱性やマルウェア等の高度な手法を用いるなどの特徴を有しており、こうした高度なサイバー攻撃に対処するためには、自衛隊の特別な能力を用いるほかない場合が存在を…

○国務大臣（平将明君）　本法案の官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化、三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものでありますが、これにより政府がインシデント報告や通信情報、協議会を通じて得られた情報などを整理、分析した上で、事業者への情報提供やアクセス・無害化などを活用することとしております。 　その上で、御質問の名古屋港の事案については、あくまで仮定の質問であるため明確にお答えすることは困難でありますが、例えば、今回の制度整備により得られた情報や分析結果により、悪用された機器の脆弱性や攻撃に用いられた攻撃者のＩＰアドレス等に関する注意喚起を行うことで、事業者の対策を促し、被害を未然に防ぐことや被害を最小化することに貢献できた可能性もあるものと考えております。…

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　通信の秘密であっても、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があると考えられます。その上で、本法案が定める通信情報の利用による通信の秘密に対する制約は、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまるため、憲法に違反するものではありません。 　その理由として、まず本法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、他の方法によっては実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報の利用を行うこと、何人も閲覧等ができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的な情報のみを選別した上で分析するなど厳格な手続や条件を定めていること、独立性の…

○国務大臣（平将明君）　そのとおりでございます。…

○国務大臣（平将明君）　内閣官房及び内閣府は、平成十三年の中央省庁の再編に際して総合調整をその機能とする行政機関とされ、特に内閣官房については最高かつ最終の調整機関とされました。このことから、内閣府と内閣官房の総合調整権限を言い分ける際には、内閣官房の総合調整を強力な総合調整と呼んでおります。 　その上で、サイバー安全保障を含むサイバーセキュリティー分野においては、内閣総理大臣を本部長とする新たなサイバーセキュリティ戦略本部の事務、アクセス・無害化措置などの運用に関わる総合調整、重要インフラ等に関わる政策の総合調整など、強力な総合調整が求められている事務については内閣官房が所管することとしました。 　他方、サイバーセキュリティーインシデントの発生時における基幹インフラ事業者からの報告の受理、基幹インフラ事業者からの通信情報の取得とその分析などの新法に基づき官民の連携強化や通信情報の利用…

○国務大臣（平将明君）　質問にお答えする前に、先ほど関係省庁の人材面での連携の部分で、私、サイバー安全保障担当大臣の指揮の下と答弁をしたんですが、サイバー安全保障担当大臣の指導の下に訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 　その上で、御質問にお答えをいたします。 　内閣官房に設置される新たな司令塔組織を始め、サイバー安全保障に関係する政府機関において、専門人材が将来にわたって活躍、成長できるキャリアパスの設計が重要と認識をしています。 　政府といたしましては、各組織での業務に加え、新たな司令塔組織や各府省庁のサイバー安全保障関係部局への配属、官民人事交流による民間企業への派遣といった機会を長期的な視点から適切に組み合わせることで、政府全体で専門人材が活躍、成長できるキャリアパスを用意することが重要と考えております。 　新たな司令塔組織がこのような政府全体でのキャ…

○国務大臣（平将明君）　御指摘の当事者協定は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図るという目的、本法の目的の達成のために、自動的な方法による選別を行い、サイバー通信情報監理委員会の検査の対象とするなどして、通信の相手方にも配慮をしつつ、基幹インフラ事業者等が送受信する通信情報をその事業者等の同意を得て利用する制度であります。 　この協定については、同意に基づくものであることから、事前に個別かつ丁寧に協議を行い、事業者の負担の内容も含めて御理解をいただいた上で締結をさせていただくものであると考えております。その上で、事業者にとっての予見性を高め、協議をしやすくするという観点から、協定のひな形のようなものをお示しする方向で検討していきたいと思います。…

○国務大臣（平将明君）　誰かを特定してメールアドレスを収集するとか、このメールアドレスが誰のものかということではなくて、機械的に検索をすると。例えば、その人が重要電子計算機に対するサイバー攻撃に関わっていたら、例えばその属性が自民党であろうが立憲だろうが対象になる可能性がありますけど、その可能性はまあほとんどないんだろうというふうに思います。 　今お尋ねの件につきましては、本法律案では、選別後の通信情報については、本法律案に規定する例外的な場合を除き、これを提供することを禁止をしています。 　その例外は何かという話ですが、ずっと説明してきましたが、協定当事者の同意を得て提供する場合、これずっと今議論している他目的利用であります。分析協力のために、この目的を達成するための分析ですね、分析協力のために関係行政機関に提供する場合、また特定被害防止目的の達成のために、これも特定被害防止目的のた…

○国務大臣（平将明君）　その前に、先ほどの情報共有のところは今もやっているんですが、今回の法律ができると、重要安保情報みたいな機密、秘密に関わるところも協議会若しくは協定の相手にセキュリティークリアランスをしっかり対応してもらって情報が共有できるので、攻撃者の意図とか文脈も経営層と共有できる可能性は出てくるということで強化されるということであります。 　今のお尋ねの件でございますが、アクセス・無害化措置を行うか否かについては、実際に発生したサイバー攻撃の個別具体的な状況に即して様々な情報を総合して要件該当性を含めて判断を行うべきものであることから、御指摘のような仮定に基づく質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、アクセス・無害化措置を実施する要件については、警職法改正案の第六条の二第二項において、加害関係電気通信や加害関係電磁的記録を認…

○国務大臣（平将明君）　総務省を呼んでいただければと思いますが、ＶＰＮを使えば、今委員御指摘のことはあるんだというふうに思います。認識をしています。 　また、データ量のお話ありましたが、そもそも音楽のダウンロードとかビデオのダウンロードは、今回の法律の対象、分析対象にはなっておりません。…

○国務大臣（平将明君）　まず、酒井参考人でありますが、国際法規則がまだ発展途上である中での船出であると発言をされています。この発言は、今般の法案及びこれに基づく我が国の国家実行が、国際社会において、サイバー空間における活動に関する国際法規則の明確化に貢献することへの期待を込めた御発言だったと理解をしております。 　そのほか、酒井参考人は、この法案について、アクセス・無害化措置が行われる場合には国内法規定とともに国際法規則にも合致したものでなければならないが、この法案はそうした条件を備えた内容となっている、日本がこの法案を成立させて国家実行をつくっていくことによって自らの国益に応じたその国際法規則を作っていく契機になると発言されるなど、前向きに評価をされていたと理解をしております。 　今般のアクセス・無害化措置については、そもそも国際法上禁止をされていない合法的な行為に当たる場合や、仮に…

○国務大臣（平将明君）　ありません。 　その上で、御指摘のいわゆる捜査目的とかそういうことでありますが、第二十三条第四項に基づく他目的利用は、本法律案の目的の規定にある法目的の範囲内に限られます。この法目的には、犯罪捜査目的は含まれていません。ということから、他目的利用により犯罪捜査のために通信情報を提供することはありません。 　仮に、委員会の継続的な検査の結果、通信情報の取扱いに関し、この法律の規定に違反している事実があると認められた場合には、本法律案の規定により委員会から通信情報保有機関に対して通知がされ、通知を受けた通信情報保有機関は違反行為の是正等の必要な措置を講ずる義務が生じることとなります。さらに、このような違反の通知の件数及び概要については、本法律案に基づく委員会による国会報告の対象となり、その概要が公表されることになっております。…

○国務大臣（平将明君）　御指摘の公安目的というそのワードの意味するところが必ずしも明確ではありませんが、あくまでこの法律の目的内の利用しかしませんということであります。…

○国務大臣（平将明君）　サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、政府におけるサイバーセキュリティー人材についても、分析能力の向上や官民連携の強化等を担う人材の育成等、一段と充実強化する必要があると認識をしています。 　これまでも、官民人材交流の枠組みを活用する等して民間での勤務経験を積む取組を行っているところでございますが、より一層官民が連携して必要なサイバーセキュリティー人材の育成・確保策を講じていけるよう、政府において役割や職種ごとに必要となる知識やスキルを体系的に整理、明確化した人材の可視化を図る枠組みの整備を検討しています。この枠組みを活用することで、委員御指摘のような行政機関と民間を行き来しながらスキルアップを図るキャリアパスの設計にもつなげること、いわゆるリボルビングドアが可能になると考えております。 　政府としては、現状の公務員制度による仕組みも最大限活用しつつ、政府サイバー人…

○国務大臣（平将明君）　本法律案では、取得した通信情報については、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法により不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別をして記録をし、それ以外のものを、それ以外のものを終了後に直ちに消去するよう法的な義務として定めており、政府の職員が確認するのはあくまでこの自動選別後の通信情報、つまり攻撃に用いられると考えられるＩＰアドレスやコマンド等に限られます。その上で、選別後の通信情報については、本法律案で、内閣総理大臣はその安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない旨を規定をしています。 　その具体的な内容としては、通信情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を適切に定めることのほか、例えば御指摘のような情報のアクセス制限の設定等の組織的安全管理措置を講ずることも想定されますが、技術的事項も含め、詳細については今後内閣府令で定…

○国務大臣（平将明君）　例えば、アクセス・無害化措置に関しては、内閣官房に設置をする新組織は、サイバー安全保障担当大臣の指揮の下、国家安全保障局、ＮＳＳと連携して総合調整を行う役割を担い、警察や自衛隊は警察庁長官等及び防衛大臣の指揮と監督により個別のアクセス・無害化措置の実施主体の役割を担うものと認識をしています。このため、関係省庁のそれぞれの役割に応じて必要となる機能を整理をし、それに対応した人材の育成、確保を図っていくことが重要であると考えております。 　その上で、特に内閣官房に設置する新組織においては、組織独自の取組としての専門家人材の採用、育成とともに、関係省庁からサイバーセキュリティー等の知識、経験が豊富な職員を受け入れるなどして、人材面でも連携をしていきたいと考えております。…

○国務大臣（平将明君）　先ほど政府参考人から答弁があったとおり、当事者協定と外外通信目的送信措置等とは同意の有無という観点で前提が大きく異なるものであり、同じ要件を定める必要があるとは言えないと考えています。 　また、取得した通信情報についても様々な制限を法律上課しているところであり、具体的には、自動的な方法によって一定のサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報であって、外内通信に関するもののみを選別をして分析の対象にするとともに、メールアドレス等で個人が識別できるものがあったとしても、それを非識別化した上で利用するなどとしています。 　さらに、これらの取扱いに関する規制については独立機関による継続的な検査の対象となり、その適正な遵守を確保することとしています。 　したがって、当事者協定による通信情報の利用は、通信の秘密との関係で問題となるものではありません。…

○国務大臣（平将明君）　ドイツの事例、よく提示をされることが多いんですが、結構ドイツはえぐいというか、コミュニケーションの本質そのものに対するいわゆるその情報を取るということで、今回の我々のように機械的情報だけというのとは本質的に違うということはまず前提に置きながらお答えをしたいと思います。 　本法律案では、取得した通信情報については、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法により不正な行為に関係があると認めるに足りる情報を選別条件として機械的情報のみを選別をして記録をし、それ以外のものは終了後直ちに消去するよう明確に定めています。 　この自動的な方法による選別については、選別がされた後に委員会が検査するほか、その選別の条件の設定、条件を設定するための基準が適切であるかどうかを独立機関であるサイバー通信情報監理委員会が事前に審査をしており、これにより規定が遵守されることが確保をさ…

○国務大臣（平将明君）　サイバー対処能力強化法案第三条では、閣議決定により基本方針を定めることとしております。これは、本法律案に基づく事務の一部が複数の行政機関が関与する形で行われることもあり、本法律案に定める事務を一体的かつ効果的に実施することを確保するため、本法律案に関する基本的な事項を定めるものです。 　基本方針の内容を定めるに当たっては、事前に専門家の御意見なども伺いつつ、案を作成した上で、国会議員の皆様を含め、広く国民の皆様や関係する事業者の皆様から御意見を伺う観点からパブリックコメントを実施をしていきたいと考えております。…

○国務大臣（平将明君）　サイバー通信情報監理委員会は、いわゆる三条委員会として、府省等の他の行政機関と同等の立場で自らの名義をもって審査を行い、また、他の行政機関に対し自らの名義をもって勧告等を行うことができるものであり、その点においても職権行使の独立性が保障されています。 　加えて、委員会の委員長と委員は独立してその職権を行う旨の規定が設けられているほか、国会の同意を得て任命され、また任命された後は、拘禁刑以上の刑事罰に処されるなどの法律で定められた事由がなければ罷免されることはありません。 　また、サイバー通信情報監理委員会の委員長及び委員には、法律あるいはサイバーセキュリティー等に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者から任命することを法律上で定めているほか、委員会の事務を処理させるために事務局を置くこととされているところ、独立性や実効性が確保された委員会となっているも…

○国務大臣（平将明君）　繰り返しになりますが、国会議員の皆様を含め、広く国民の皆様から、皆様や関係する事業者の御意見を伺うという観点からパブリックコメント等を実施をしてまいります。…

○国務大臣（平将明君）　この法律、とても複雑な法律なので、今ここでまさに審議を通じて御説明申し上げているわけでありますが、国民の皆様にとっても、報道ベースで正直よく分からない方もいらっしゃると思います。そういった方は、何だ、通信の情報を利用するのかということで、不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。 　一方で、通常、通信の秘密というと、そのコミュニケーションの本質に関わるようなところ、まさに通信傍受の例を出されましたけれども、そういうことを想像される方も多いんではないかと思いますが、決してそういうことではありませんということも含めて、やっぱり丁寧に説明していくことが必要だと思っておりますし、今回の法律、目的も明確にしておりますし、やるべきことも細かく書いておりますので、御懸念は当たらないと、そのように考えております。…

○国務大臣（平将明君）　済みません、質問通告がありませんが、総務省によれば、国外と交換されるトラフィックは六・四％だと、内内通信は九三・六％だということであります。…

○国務大臣（平将明君）　まず、既存の内部通報制度を活用していただけると思います。更に言えば、新しくできる第三者委員会のところにそういう通報する窓口を置くというやり方もあるかもしれません。…

○国務大臣（平将明君）　多分、私の発言は、サーバーのオーナーからというよりは、日本を攻撃をしようとしている国から何てことをしてくれるんだという、そういう発言だったというふうに承知をしております。 　サイバー攻撃への関与を明かした上で無害化措置へ抗議等をすることがないと私が申し上げたのは、サーバーの管理者についてではなくて、サイバー攻撃主体や攻撃に関与する国でありますので、そうしたサイバー攻撃主体等である国は、攻撃への自らの関与が発覚した場合には国際社会において厳しい非難を受けることとなるため、サイバー攻撃においては、複数の国にまたがる踏み台となるサーバーを悪用し、自らの関与が発覚しにくいように攻撃を行うことが通常であります。 　こうした事情を背景に、委員会での私の発言は、重大なサイバー攻撃が行われた際に、サイバー攻撃主体等である国が、その原因となるサーバー等が自らの支配下にあることを積…

○国務大臣（平将明君）　委員おっしゃるとおりであります。 　なぜ民間事業者に外注しないのかという話でありますが、通信の秘密は基本的人権でありますので、事業者といえども法律の範囲内ということにもなりますし、民間事業者がなかなかそういったところを、政府が外注に出すということはやっぱりあり得なくて、法律に基づいて憲法と公共の福祉のバランスをしっかり取りながら、だから今回第三者委員会も入っていますし、国会報告も入っているので、やはりこれはしっかり政府がやるべきものだろうというふうに思います。 　野方図に拡大をするんじゃないかという御懸念はそれは当たらないというのは、いわゆる自動的選別とか機械的ないわゆる検索、選別でありますが、あくまで疑わしいＩＰアドレスとか、疑わしいコマンドだとか、疑わしいソフトウェアだとか、ある程度特定して複数以上で検索をしていきますので、まるっと見るとか、どんどん拡大して…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するための必要最小限度の措置として実施されるものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じる、大きな影響が生じることは想定されません。また、国際法上許容される範囲内で措置を行うことも当然であります。 　また、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たっては、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するためにとり得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示し、委員会はその承認の求めが改正後の警職法等の規定に照らして適切かを判断することとし、措置の適正性を確保することとしています。さらに、アクセス・無害化措置については、警察庁長官等又は防衛大臣…

○国務大臣（平将明君）　通信の秘密については、憲法上規定されたいわゆる自由権的、自然権的権利に属するものであり、最大限に尊重されなければならない権利であるというふうに承知をしております。 　本法律案は、通信情報を利用するための措置を規定するものであることから、通信の秘密との関係を整理するため、立法の検討に当たっては、過去の関連する国会答弁、裁判所の判例、既存の法律の立法例等の通信の秘密に関する経緯や意義を十分に精査をさせていただいた上で立案をさせていただいております。 　加えて、昨年六月に設置されたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議では、憲法学者や弁護士を始めとした多くの有識者の方々からの、通信の秘密に関する論点について御議論をいただきました。昨年十一月に通信情報の利用を柱の一つとして提言として取りまとめていただいており、本法律案にはこの提言を踏まえて立案をさせて…

○国務大臣（平将明君）　国際社会における議論も踏まえ、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場として、国連憲章全体を含む既存の国際法はサイバー行動による、サイバー行動にも適用されるとの認識を示しています。その上で、紛争の平和的解決に関しては、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も国連憲章第二条の三及び第三十三条に従って平和的手段によって解決をされなければならないという考え方を示しています。日本の政府も基本的な立場は現在変わっておりません。 　そういった中で、有事、平時においてはその境目がないというのがサイバー攻撃の世界であります。そんな中で、この法律の目的に沿って、その目的の範囲内でこういった防御を行うということであります。…

○国務大臣（平将明君）　トラフィックの相場観については、大体皆さん共通の認識を持っていたと思います。 　何回も御説明していますが、この法律は専ら外国からの様々なサイバー攻撃に対する防御ということであり、また、その攻撃の九九％以上、九九・四％は外国からの攻撃ということで、そこを対象にした法律でありますので、全体のそのトラフィックのところの正確な数字を捉える必要はないと、この法案を出すに当たってですね、そういう認識でおりました。…

○国務大臣（平将明君）　そういう不安を持っているというか、そういう誤解を持ってマイナンバーカードを持たないとか持ち歩かないという人は結構います。 　当初、これ法律作ったとき、民主党政権の中で作り、与野党合意をして、実際法律は自民党で作ったんですけれども、そのカードが交付されるときに目隠しのフィルムとか渡されるし、当初は、これちゃんとしまっておいてくださいと、事務所は鍵掛けておいてくださいという宣伝というか広報をしたものですから、ああ、これは家に置いておくものだという認識が広がったんですが、実際は、利便性を考えれば、免許証とかキャッシュカードと同じようにマイナンバーカード入れておいてほしいし、その暗証番号がなければ結局はその署名もできませんので、実は余り大したことは起きないということだというふうに思いますので、その辺の広報がしっかりできていないと思います。 　また、ＩＣチップも四情報しか…

○国務大臣（平将明君）　民間事業者がマイナポータルＡＰＩの利用を申請した際には、利用に関する社会通念上の相当性などの観点についてデジタル庁が関係省庁とも協議の上で審査を行うこととなり、社会通念上の相当性が認められない場合は利用が認められないこととなります。 　この社会通念上の相当性が認められない場合については、個別具体に判断することになるため、一概にお示しすることは困難でありますが、例えば、各省庁が示しているガイドラインや通知等に抵触をする場合のほか、専ら広告等に利用する場合については利用は認められておりません。…

○国務大臣（平将明君）　先ほど申し上げたとおり、民主党政権の中でこれ大体枠組みが決まって、与野党合意をして、自民党政権になって法律を作ったという経緯があり、マイナンバーは全員に振られていますけれども、それを使ってマイナンバーカードはその利便性を享受するツールになるのと、ウェブ上で私が私である証明ができる、さらには意思の表明ですよね、電子署名もできるツールとして使っていただこうということであります。ただ、どうしても嫌だという方とか、もう本当に怖いとかいう方も一定程度いらっしゃいますので、なかなか強制というのは難しいんだろうと思います。 　というのは、マイナンバーカードというのは、マイナンバーカードを取ったら、そのマイナンバーカードでサイバー空間で私が私である証明をする最強ツールなんですが、そのために、発行するときはちゃんと対面で私が私であるという確認を、公権力が確認をしなければいけないとい…

○国務大臣（平将明君）　私もｉＰｈｏｎｅを使っているので、楽しみにしています。 　先ほど村上統括官からもお話ありましたけれども、今鋭意最終の詰めに入っています。ただ、これデジタルなので、万が一にも重大なバグとか出てくるとまた日程が変わっていくということであります。ここで私、明確に日時を言うともうニュースになってしまいますので、さらにそれが守られないと大きな混乱を及ぼすということになります。前の河野大臣は春頃と言っていたと思いますし、私は今年の中頃という話をしました。おおむね夏が来る前にしっかりと対応したいと思います。それで、準備ができたらリリースをさせていただきたいと思います。今準備中であります。…

○国務大臣（平将明君）　マイナポータルＡＰＩは、この資料にも提示をいただいておりますが、二〇二三年の三月時点では百十事業でありますが、現在は活用事業二百七ということで、二年前から大体倍増をしています。我々としては想定どおりというふうに考えております。 　先ほど、事例がありましたが、例えば障害者手帳の情報をそのアプリでできると何がいいかというと、そのアプリで切符が買えるというアプリであれば、割引がそこで完結をされるとか、あと、実際に、マッチングアプリの登録も成り済ましとかないように、そういった婚姻関係情報の取得、表示など、独身証明ができるサービスなども提供しているところであります。 　今後の課題もありまして、ＡＰＩ開発仕様書の早期の開示とか、審査の効率化による事業者の開発期間の短縮とか、連携可能な情報の追加など課題もありますので、そちらの方は利便性向上を図っていきたいと思っております。…

○国務大臣（平将明君）　質問答える前に、先ほど伊藤岳議員が、取得をしていない人が、私はどうしても嫌な人、嫌だという人だというふうに決め付けて侮辱をしたというような言葉を使いましたが、そういう文脈じゃないですよ。なぜ強制しないのかという質問があるので、どうしても嫌だという人がいるときに、そういう人を役所まで来させて写真は撮らせることできませんよねと。分かっていて文脈ねじ曲げたんだと思いますけれども、これちゃんと今訂正しておかないと、赤旗新聞で見出しに出されても困るので。そういう文脈です。後で議事録よくよく読んでいただきたいと思います。 　その上で、御答弁申し上げます。 　既に法改正している資格については、デジタル庁においてセキュリティー対策を適切に講じた国家資格等の情報連携・活用システムを構築、提供をしています。その上で、今回の法案が成立した暁には、新たにマイナンバー利用が拡大される国家…

○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。 　デジタル庁では、生前の御本人の付番の申出を前提に、相続時に故人のマイナンバーとひも付けられた預貯金口座の所在を的確に確認できる制度をまさに本年四月から開始をしたところであります。そのほかに、保険とか不動産とかありますが、こちらの方は相続時の照会ができる制度が今マイナンバーを利用しない形で進められていると認識をしております。 　今回、先生から御質問いただいて、役所ともレク、また議論を受けましたが、このおくやみワンストップというのは、まさにマイナンバー導入のときから我々の問題意識としてあったものですが、どうも何か利用者起点になっていないんじゃないかと、利用者視点になっていないんじゃないかと。あれはできる、これはできると聞かれれば答えるけど、じゃ、実際何ができるのかと一覧できるようになっていないので、昨日、私から、デジタル庁を含めて、もうちょ…

○国務大臣（平将明君）　資格保有者に対し、オンライン申請等を行うことによる添付書類の省略等のメリットを分かりやすく周知することにより、実際にオンライン申請等を利用する方が増えることとなり、国民の利便性向上や行政事務の効率化が実現されていくこととなります。 　これらの周知は、一義的には資格管理団体や制度所管官庁によって行われるものですが、先ほど御指摘もありましたので、しっかりとデジタル庁といたしましても取り組んでいきたいと思います。デジタル庁ウェブサイト等における資格保有者におけるオンライン申請等を行うことのメリットの周知、各資格管理団体が活用できる資格保有者に対するメリットの周知媒体の提供等を行い、各資格管理者と連携して周知活動に取り組んでいきたいと思います。…

○国務大臣（平将明君）　自治体や国の様々な行政手続をスマホから行うことができ、また一人一人に寄り添うサービスをプッシュでお知らせをするオンライン市役所サービスの推進は、国民の利便性を高め、行政の効率化を推進する大変重要な取組であると考えております。 　デジタル庁といたしまして、共通基盤の提供をしております。いわゆるマイナンバーカードとかマイナポータル、デジタル認証アプリなどであります。こういった共通基盤の提供と継続的な改善、さらには、自治体の先行事例の紹介として、デジタル庁のホームページでマイナンバーカード・インフォといったものを運営をし紹介をしています。また、先進事例を支える、そういったものを他の自治体がやりたいとなったときに、簡単に導入できるように、デジタル地方創生サービスのカタログというのも準備をしておりますし、デジタル地方創生モデル仕様書の作成、公開もしております。さらに、お金の…

○国務大臣（平将明君）　今委員が指摘したとおり、マイナンバーは全員に、全国民に振られていて、そのマイナンバーを生かして、あらゆるデジタルのサービスを受けるツールとしてマイナンバーカードがありますと。 　先ほど申し上げたんですけど、各省庁は、法律にのっとって、マイナンバーの情報と各役所の情報をそれぞれ持っています。ただ、その役所を越えたときは、どっかの役所が全部ほかの省庁が持っているその個人のデータをマイナンバーという横軸で抜くことはできません。その横軸を抜ける人は本人だけ、本人だけが横軸で抜けると、そういう仕組みになっています。…

○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。 　マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲がマイナンバー法において定められており、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、提供はマイナンバー法に規定されているものを除き禁止をされています。加えて、行政機関の職員が職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的でマイナンバーを含む個人情報を収集したときに、マイナンバー法において一般の個人情報よりも厳しい罰則が設けられています。 　また、行政機関の保有する個人情報を一元管理せず各行政機関等で分散管理をし、データに関するアクセス制御なども実施をしています。我が国のマイナンバー制度においては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の際に、マイナンバーそのものの各分野共通の連携キーを、マイナンバーそのものを各分野の連携キーとしていないんです。機関ごとに異なる符号を振り出して、そ…

○国務大臣（平将明君）　元々の私の問題意識は、コロナ禍でデジタルの担当の副大臣をやっているときに、台湾でオードリー・タン・デジタル大臣がマスクの配布をアプリケーションを開発をしてうまくやったと。そのとき日本は郵送させていただいたわけでありますが、何で台湾みたいにできないんだというふうに、私、参議院に呼ばれて大分言われました。政治家が無能だからということもネットでは言われました。 　これは、オードリー・タン大臣が日本にいてもできなかったんですよ。というのは、台湾の保険証にはＩＣチップが入っているので、マイナポイントを振り分けるのと同じように、ＩＣチップを使って一人何個というのをコントロールをして、その後、オードリー・タンさん、天才的なアプリケーションを作って配布したんですね。 　日本の保険証には、写真も入っていないしＩＣチップも入っていない。今後、更なるパンデミックが来るときに、そういう…

○国務大臣（平将明君）　マイナンバーカードは、保有枚数は、令和七年四月三十日時点で約九万七千、違う、九千七百九十九万枚であります。人口に対する割合は七八・五％になっております。…

○平国務大臣　人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言においては、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法を見直すことの必要性が指摘をされています。 　今委員が指摘をされたように、比較対象となる企業規模については、少なくとも従前の百人以上に戻すべきと提言をされていると承知をしております。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えております。 　官民給与の比較方法等については、第三者機関である人事院の専門的見地からの検討に委ねたいと考えていますが、人事院の勧告等が出されれば、それを踏まえて適切に対応をしていきたいと考えております。…

○平国務大臣　お答え申し上げます。 　国家公務員の採用試験申込者数は、若年人口の減少や民間との人材獲得競争の激化などに伴い、近年、減少傾向が続いているものと承知をしております。 　構造的な人手不足の中、公務を支える人材を継続的に獲得していくことは極めて重要な課題と認識をしており、政府としては、新規採用に係る広報の強化、インターンシップの活用、官庁訪問を含めた採用プロセスの見直し、国家公務員の働きやすさに加え、働きがいを高める取組の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　委員と問題意識は一緒でありまして、特に外資系コンサルと競合すると大抵負けるということになっております。 　今、デジ庁は、霞が関や地方政府からの人間と民間出身が半分半分で、四分の一がリモートワークというふうになっていますので、デジ庁も含め、働き方の改革も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。…

○国務大臣（平将明君）　マイナ保険証に関しては、現在、政府としてはマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行というのを進めていきたいというふうに思っています。 　一方で、余りマイナンバーカード自体が、これ強制ではないので、取る取らない任意なものですから、マイナンバーカードを持っていない人でもしっかりと保険診療が受けられるようにということで資格確認書を、デジタルなので誰がマイナ保険証をひも付けできているかできていないかデータで分かるものですから、こちらサイドから持っていない方には資格確認書を送ることになっています。なので、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行という原則は変わっていません。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、アナログに残りたい、若しくはマイナンバーカードを持っていない、若しくは持ちたくない方に対してもしっかりとした対応をしていきたいと思っております。…

○国務大臣（平将明君）　まず、デジタルに不慣れな人にどう対応するかということでありますが、ＵＩ、ＵＸの改善はすごい重要だというふうに思っています。 　私も、コンビニで、随分前ですけれども、印鑑証明とか住民票を取るときに、どの段階かで暗証番号を求められて、暗証番号が分からなくてロックが掛かって、大田区役所にロックを外しに行ったことがありました。こういうのはやっぱりなかなか高齢者には難しかったりしますが、今マイナ保険証などは顔認証などもありますので、そういうＵＩ、ＵＸの改善がまず重要だと。 　もう一つは、誰一人取り残さないＤＸの中で、もう嫌な人まで無理やりデジタルの世界に持っていくイメージがあるかもしれませんが、私はそういう考え方は持っていなくて、どうしても嫌だ若しくは苦手だという人は、アナログにとどまっていたとしても不便を感じないと。ただ、背伸びしてでもちょっと無理すればデジタルに来れる…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置については、まず国家安全保障会議、ＮＳＣ四大臣会合において速やかに議論し、対処方針等を定めることとしています。その上で、内閣官房に設置する新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局、ＮＳＳと連携をして総合調整を行い、実施主体たる警察や自衛隊が警察庁長官及び防衛大臣の指揮と監督により個別のアクセス・無害化措置を行うことになります。 　このように警察が行うアクセス・無害化措置については、内閣総理大臣の指揮に基づき行われるものではなく、公安委員会の管理の下、警察庁長官等の指揮を受けて行われるものであり、警察法の体系と異なる、明らかに異なる新しい警察組織が誕生することにほかならないとの御指摘は当たらないものと考えております。…

○国務大臣（平将明君）　使われません。…

○国務大臣（平将明君）　アクセス・無害化措置については、そもそも国際法上禁止されていない合法の、合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があります。 　すなわち、委員が指摘されているような緊急状態はあくまで違法性を阻却する必要がある場合に援用する可能性がある法理の一つとして想定しているものであり、今般の措置をとるに当たって常に緊急状態を援用することを想定しているわけではありません。 　御指摘のいわゆるタリン・マニュアルは、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として専門家によって作成された文書であると承知をしています。 　いずれにしても、緊急状態を援用する際には、国家責任条文第二十五条の要件に照らし、個別具体的な状況を踏まえて適切に判断していくこととなります。 　その上で、国際法上の違法性阻却に関しては、改正…

○国務大臣（平将明君）　ほかの方法とは何かというお尋ねであります。 　例えば、外外通信目的送信措置の実施については、攻撃の実態が不明であり、重要電子計算機の被害を防止することが著しく困難であること、その措置以外の方法によってはその実態の把握が著しく困難であることなどの要件を満たす場合に、委員会の承認を得て実施をするものとしております。 　ここでいう他の方法というのは、例えば本法律案に基づくインシデント報告の規定により事業者から提供された情報や、本法律案に基づく当事者協定により取得した通信情報、外国政府から提供された情報などを基に攻撃インフラの実態を把握をし、重要電子計算機の被害を防止することを想定をしております。 　政府としては、例えば攻撃元の隠蔽のため国外のボット等を交えた攻撃インフラが用いられていると考えられる場合などについてはこうした他の方法による被害の防止が著しく困難であると…

○国務大臣（平将明君）　この特定目的以外の他の目的に使うといったところも、いわゆるこの法律のまさに一条の目的の範囲内に抱合されますので、一条の目的があり、その中の特定目的がある、その周辺部分がサイバーセキュリティーに資する取組であったり、重要電子計算機じゃない一般の電子計算機に対する対策だったりということになります。…

○国務大臣（平将明君）　このバランス、本当に難しくて、我々としては迅速に情報をもらいたいと、で、その業界の間に共有をしたいというふうに思っておりますし、また、それが事業者に過度に負担になると事業者の方がギブアップをしてしまうということで、いずれにしても、この官民は、官民のこの連携はウィン・ウィンでないともう続かない関係にあります。 　ですから、トレードオフの関係なんですが、よく協議をして、専門家の意見も聞きながら、海外の事例も踏まえながら、適当なそのタイミングといったものを計っていきたいというふうに思っています。…

○国務大臣（平将明君）　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大を防止するために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して必要なサイバー行動を取ることは、国際法上、一定の状況において許容されるものと認識をしています。 　我が国がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然であります。本法案においては、国際法上許容される範囲で措置を行うことを確保する観点から、措置の実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣との協議を行わなければならないこととされています。 　アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応…

○国務大臣（平将明君）　まず、改正警察官職務執行法第六条の二の規定は、国外に設置されている電子計算機に対する措置のみを定めるものでなく、国内に設置されている電子計算機に対する措置も含むものであります。 　その上で、国外に設置されている電子計算機に対するアクセス・無害化措置については、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があります。 　委員が指摘されているような緊急状態は、あくまで違法性を阻却する必要がある場合に援用する可能性がある法理の一つとして想定しているものであり、今般の措置をとるに当たって、常に緊急状態を援用することを想定しているわけではありません。 　いずれにせよ、外務大臣との協議により、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保することとしています。…