衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○平委員　総理、ありがとうございます。 　そもそも、外国からの影響工作については、その主体がどこかと明確に証明するのは本当に難しいです。意図の存在を証明するのも難しいです。何でかというと、本気でやろうと思ったら、こっちがハッキングしなきゃ分からないんです。そうすると、日本のあらゆる法律にぶつかります。 　多分、この間私が担当したサイバー対処能力強化法は、いわゆる第三者委員会の厳しい監視、監督の下、承認をもらって初めて悪さをするサーバーにアクセスできるというぐらい厳格にやっているんですが、日本は選挙とか民主主義を守る法律がないし、ハッキングができないので、特定はできないんですよ。特定はできないんですが、ヨーロッパや北米などは当たり前に外国から介入をされているということでありますので、まさに組織をつくる必要があると思います。情報収集、調査、分析。日本はそこで広報となっちゃうんですけれども、広報と対処というのが大事だと思います。 　そこで、ちょっと海外の事例を御紹介したいと思いますが、オーストラリア。私は、問題意識を持って何年も前からオーストラリアといろいろな話をしているんですが、資料を置いてきましたのでちょっと口頭で言いますが、オーストラリアは、具体的な名前は言いませんが、ある国からの民主主義、選挙の介入というのが非常に懸念をされていて、政府の中に対外干渉対策室というのがあるんですよ。 　更に言うと、選挙管理委員会の下に、選挙の正当性保証タスクフォースというのがあるんですよ。選挙管理委員会だけじゃ、そんな海外からの攻撃とかは分からないですよね、インテリジェンスも分からないし、サイバーセキュリティーのテクノロジーも分からないから。だから、選挙管理委員会の下にチームをつくって、そこにはオーストラリアの外務省、通産省、総務省、連邦警察、インテリジェンス、全部入っているんですね。それで対応しているというチームがあります。さらには、そういったもろもろをコーディネーションするタスクフォースもオーストラリアはもう既に実現をしています。 　さらに、スウェーデンも、スウェーデンの隣にある大国がプロパガンダをがんがんやってくるものですから、二〇一六年の米国や、ＥＵの、イギリスのブレグジットの事例を見て、これはまずいということで、スウェーデンは何と、サイコロジカル・ディフェンス・エージェンシー、心理防衛庁という役所をつくって調査研究をし、さらに、やはり一番大事なのは啓蒙ですよね、国民に対する啓蒙、こういうことをこういうふうな形でやっていくんだということを啓蒙するのは大事だと思うんですが、スウェーデンなんかは今そういうような体制を整えているところであります。 　先ほど総理が言及いただきましたけれども、日本はどうなっているかというと、私はこの分野にずっと関心を持っていたので、実は三年前に、こういう組織をつくるべきじゃないかといって、当時の、木原誠二さんの方の官房副長官に提案をして、いろいろな経緯があって、内閣官房を中心に各省庁が連携をして、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や正確な情報の対外発信をする体制を内閣官房に整備をしてもらったんです。 　ただ、これは偽・誤情報なので、例えば、福島の処理水の放出を中国が汚染水と言った、それは汚染水じゃありませんというのでエビデンスをベースに広めるといったところでは機能したんですが、今は、ある国がその国のナラティブを実現をするために利用するのは、実は、さっきは、生成ＡＩが画像を作ってテキストを作って、この同じ主体が投稿用アカウントとあおるアカウントを作ると言っていましたけれども、最近の最新のやり方というのは、そこをすっ飛ばして日本国内で外国のナラティブを実現をさせよと、アカウントに直にブーストをかけるわけですよ。だから、言っている人自体は、これは本当だ、これは正義だと思ってツイートしているので、決して偽・誤情報じゃないんですね。でも、それがある国のナラティブに沿っていれば、それにブーストをかける。そうすると、この体制だと対応できないんですね、偽・誤情報だと。 　だから、そうじゃないんだということで、実は、石破内閣の最後の一か月は、林官房長官に御相談して、今言った私の問題意識に対応させるための組織を急ごしらえではありましたけれどもつくろうということで、先ほど総理が御答弁いただいた形になっています。 　生成ＡＩの進展に伴い、これらを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大しているとの認識の下、体制強化に取り組んだ、新しい体制は、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をし、一体的に取り組む体制を整備しました、これは林官房長官の答弁であります。 　ただ、それでは足りないと私は思います。しかも、これはどんどん進化していきますから、人間の思考回路やパターンの回転よりもＡＩとボットネットの回転の方が速いんですよね。だから、我々がやばいと思って手を打ったらもう次の工作に移っているということもありますので、ここの体制強化が私は必要だと思います。 　既存の組織でいえば、国家サイバー統括室は、いわゆる重要インフラの基幹サーバー、メインサーバーを守る仕組みはできていますが、今いろいろ、今回の本会議の質疑でも、例えば国家情報局とか、例えば対外情報庁とかいう話が出てきましたが、いずれにしても、私は、この分野に対して、やはり守りをしっかり固める、そして情報収集をし、分析をし、対処をする組織が絶対に必要だというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。