衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○平委員　自由民主党・無所属の会の平将明です。よろしくお願いいたします。 　高市総理、就任おめでとうございます。本当に激務だと思いますので、体に十分気をつけていただければと思います。 　今日は、外国勢力による影響工作や、サイバーセキュリティー、ＡＩについて質問させていただきたいと思います。 　まず、戦争の主戦場が今サイバー空間になっていて、昔から人類は戦争をしているわけでありますが、陸と海でやっていたものが、飛行機が発明されて、まさに空、制空権を取った方が戦争は勝つというような世界から、今のロシアとウクライナの戦争においては、実際にロシア軍がウクライナの領土に入ってくる前からサイバー空間でせめぎ合いが行われている。 　一番有名なのが、ウクライナの鉄道のメインサーバーに侵入をして、その痕跡を消して、いつでもウクライナの鉄道を止められる状態にしてあった。それをたまたま、たしかアメリカの民間だと思いますけれども、その痕跡を見つけて無害化をし、ロシア軍が攻めてきたときに、ウクライナの鉄道は止まることなく、多くの国民が隣国に逃げることができたということであります。 　この分野においては、先般、サイバー対処能力強化法というのを日本でも作りまして、このことによって通信情報を利用、分析をすることができました。また、その結果として、いわゆる指令を出すサーバー、悪いことをするサーバーが世界のどこにあったとしても、自衛隊、警察がアクセスをして無害化をする、そういう法整備ができたわけであります。 　一方で、もう一つの文脈として、陸、海、空、サイバー空間というのがありますが、ある国は、制空権は空ですけれども、制脳権ということを言い出して、脳というのは脳みそですね、いわゆる認知戦というものを言い出して、こちらの方の防御も大変重要になってくるということだと思います。 　外国勢力による影響工作について、まさに認知戦の話について、今日は政府の認識をお尋ねをしたいと思います。 　まずは、海外の事例。これは有名ですけれども、二〇一六年、英国のブレグジットの国民投票、これは介入があったというふうに言われています。ぎりぎりの投票でしたから、結局、イギリスはＥＵから離脱することになりました。そこで海外の影響があったと言われています。あと、またこれも有名な話ですが、二〇一六年の米国大統領選挙、ケンブリッジ・アナリティカ事件ですね、これは専らフェイスブックを主戦場にして影響工作が行われたと言われています。また、二〇二四年、ルーマニアの大統領選挙でありますが、これは、親ロシア的なナラティブの拡散により、そもそも選挙の正当性を疑う状況になってやり直しになったということであります。 　このように、世界中で認知戦が当たり前になっていて、外国が、外国勢力が選挙に介入をしてくるという事案が多数発生をしています。 　質問通告していないんですが、総理、確かに表現の自由とか言論の自由というのは大事です、これは民主主義の根幹ですから。これを守るのは当たり前のこととしても、他国が、外国勢力が我が国の民主主義の根幹である選挙に介入をする、若しくはそのことによって選挙結果に影響が出る、これは私はあってはならないことだと思いますけれども、総理、所感がありましたらお願いいたします。