衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○浜地委員　それでは、またテーマを、今度は創薬に戻したいと思います。 　総理は、戦略十七分野で創薬をうたわれております。私も旧政党時代は、創薬力強化ＰＴというものをつくりまして、本当に、視察を重ねて、政府にも二回提言をさせていただいたところでございます。 　ただ、その中においては、やはり特許期間中の薬価を維持してほしいとか様々な意見がありましたが、今ここに来て、少し国際的に問題になっている点がございます。 　それは、もう総理御案内と思いますけれども、アメリカの最恵国価格制度、ＭＦＮといいますけれども、どういうことかというと、アメリカで販売している薬のうちで、Ｇ７等世界各国で売っている金額と比べてアメリカは高い価格で薬を販売をしている、ならば、Ｇ７及びそのプラスの国の中で一番安い薬価の価格で日本で販売をしてほしいという要望をトランプ大統領は書簡で送っております。実際に、主要国の十七の製薬メーカーに対してそういった書簡を送ったということは総理も御存じだろうと思っています。 　何が問題かというと、日本は皆保険でありますので、確かに、ほかのアメリカやヨーロッパよりもアクセスがしやすいですから、ある程度薬価が安いということは理解もできます。しかし、一つの新薬を取って、よく言われていることは、日本の新薬の価格はアメリカの三分の一から四分の一だと言われます。ＥＵと比べても、日本の新薬の価格はＥＵで売っている価格の大体四割から五割安いというのが問題点なんですね。ですから、ＭＦＮをまともに適用されてしまうと、トランプ大統領は、日本で売っている薬価が一番安いんだから、ほかの欧米各国に対してもその金額でアメリカで売れと言う可能性があるわけです。 　その後どういうことが起きるかというと、じゃ、日本で新薬を上市、要は承認をして売るのをやめようという、そうなるとドラッグロスにつながります。そして、これから投資をしようとしている内資、外資とも、もう日本での創薬開発をやめた方がいいんじゃないかと、投資を。なぜかというと、日本で開発して安い薬価がつきますと、結局世界の標準になってしまう。だったら日本を避けようという動きがある可能性があるわけであります。 　そして、もう一つ、イギリスは今回ディールをしました。イギリスは、そういった形で、アメリカからの要望に応じる形で、アメリカ国内でのイギリス企業の薬の設備投資を増やしますと。かつ、イギリスの国内で売っている薬価の金額も引き上げますということで、どうもトランプ大統領はこれをディールに使っているんだろうというふうに思います。 　恐らく、今度訪米されたときにはこういうことも話題になる可能性もございますけれども、ここは、所管大臣でございます上野厚労大臣に、その対応、日本はどういう形で今対応しているのか、御答弁を頂戴したいと思います。