衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　総理また閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、初めて与党の一員として質問の方をさせていただきますけれども、当然、我々維新の会も、高市政権のアクセル役としてしっかりと御支援させていただくとともに、見直すべきところはしっかりと見直すべきだということも申し上げつつ、質問の方をさせていただきたいと思います。 　先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。 　ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。 　そこで、以下、質問させていただきたいと思います。 　租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版のＤＯＧＥということになりますけれども、例えば租税特別措置に関しましては、二〇二四年度の法人税減税額というのが三・二兆円になるという具合に言われております。 　日本維新の会と自民党の連立合意の中では、租税特別措置及び高額補助金については総点検を行い、政策効果の低いものは廃止をしていく、そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置するという具合に明記をされています。 　政府効率化局といいますのは、改革を掲げてきました我が党が是非とも推し進めていきたい組織であるということになっておりますが、私自身も、今現在、党内のタスクフォースの責任者に指名されているということですので、積極的に党として取組を進めさせていただきたいという具合に思っています。 　そこで、まず財務大臣の方にお伺いをしたいと思いますが、政府として今後どのような工程でこの見直しを行っていくのか、また、かつての、事業仕分というのがあったかと思いますけれども、過去の取組と比べてどこに新規性があるのか、加えて、具体的にどのような成果を見出していくのか、この点につきまして、明確な御答弁をお願いしたいと思います。