衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○池下委員　実は、私も十年ほど大阪で地方議員の経験がございまして、やはり地方のお声といいますのは非常に重要なものだと認識をしております。その中で、喫緊の対策をやっていきたい。そして、今全国で、法律で縛られている部分につきましても、いや、現場と話が違うんだよなということも多分にあるかと思いますので、そういう地域の声というものをしっかりと聞いていただきまして、政策に反映させていただくことが日本の明るい未来につながっていくんじゃないかなという具合に思っておりますので、是非推進の方をしていただければという具合に思っております。 　それでは、少しテーマを変えまして、次は厚生労働関係についてお伺いをしたいと思いますので、上野厚生労働大臣、いつも委員会でこれまでもお世話になっておりましたけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　今日、まずお伺いをしていきたいと思いますのが、攻めの予防医療とＣＫＤ対策ということでお伺いをしていきたいと思うんです。 　総理が施政方針演説の中で、いわゆる攻めの予防医療を掲げられました。健康寿命の促進であったりとか社会保障制度の持続可能性は非常に大事だと私も思っておりまして、また、社会保障改革を進めていく上でも、医療制度、医療費の抑制の観点からも、この予防医療というのは私は非常に重要だと考えております。 　ときに、三月の十二日、これが世界腎臓デーという日でありまして、本日は、先ほど申し上げました慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策、これをお伺いをしていきたいと思います。 　現在、人工透析の患者さんの数が全国で約三十四万人、医療費になりますと年間約一・六兆円、かなりの金額に上っていると推測をされております。この金額は社会保障の観点からも非常に負担が大きいことでありますし、加えて、やはり患者さんの生活の質、ＱＯＬを非常に脅かすものだという具合に考えております。やはり、ＣＫＤ、慢性腎臓病になる手前でいかに食い止めていくのかということが私は非常に大きな課題だと認識をしております。 　政府は、二〇二八年までに新規透析患者さんの数を年間三万五千人以下に抑える目標を掲げられていますが、残念ながら、現状のところ、そこまでは至っていないというのが今のところの現状でございます。 　そこで、昨年、私、厚生労働委員会の方で、事業者、またそこで働く従業員の皆様が対象となる労働安全衛生法、いわゆる安衛法と呼ばれるものでありますけれども、それに基づく定期健康診断におきまして、これまでの尿検査に加えまして、血清クレアチニンというものの検査をつけ加えたらどうですかということを提案させていただきました。 　私が提案させていただいてから、その後、十二月に有識者の会議がございまして、その中で、健診項目の中に血清クレアチニンが追加されることになりました。ここは私は非常に評価をさせていただきたいと思います。これは、尿検査と血清クレアチニン、両方やることによってより精度の高い健診ができる、そういう趣旨であります。 　しかしながら、やはり問題になりますのはその実効性なんですよね。検査項目が幾ら追加されたとしても、健診の実施がされなければやはりそこは効果が生まれませんし、そしてまた、異常値が出た場合に早期に精密検査であったりとか早期治療を進めていかなければやはり無駄に終わってしまいますので、その体制整備というのが私は非常に重要だという具合に認識をしております。 　特に小規模事業者におけます実施状況には私は課題があると認識しておりますが、攻めの予防医療の観点から、事業者及び労働者双方に対して、定期健康診断の実施率を実効的に高めて、更に早期治療につなげていくため、政府として今後どのような対策を行っていくのか、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。