衆議院予算委員会（2026-03-03）での発言

○池下委員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。先ほど私が質問した後に総理が小さく拍手をしていただいたので、非常にうれしく思わせていただきました。 　そこで、今私が御質問させていただいたのが、安衛法、労働安全衛生法の定期健診について御質問させていただいたんですけれども、昭和四十七年にこれは法制定がされて、それに基づいて今実施されているわけでございます。 　ただ、この安衛法の制定背景といいますのが高度経済成長期の労働災害対策でございまして、その主目的というのが、就業の可否判断、適正配置、労働環境の評価というものでありました。本気でこれから攻めの予防医療というものを目指していくということでありましたら、この安衛法の定期健診の位置づけというものを、疾病予防対策中心に再構築する、法制度の見直しということも私は一定必要なのかなということで思っておりますので、よろしくお願いします。 　また、今回はちょっと時間がありませんけれども、今回の血清クレアチニンの検査項目の追加といいますのは、安衛法、いわゆる会社で働かれている皆様だけが対象になっています。ですので、会社で働いていない皆様、いわゆる国保の対象の皆様にはこの網がかかっていないということもありますので、是非、対策を進めるために、保険者努力支援制度、こういったものを使って保険者へのサポートというのも併せてお願いをしたいという具合に思います。 　それでは、最後に御質問をまた別の項目でさせていただきたいと思います。 　次は、ＡＩ時代に対応した規制改革の実効性の確保ということでお伺いをしていきたいという具合に思いますけれども、こちらの方は高市総理の方にお伺いをしたいと思います。 　ちょうど昨日、我が党の藤田文武共同代表も御質問させていただいたところなんですが、ＡＩやデジタル技術といいますのは、医療、法務、教育などの幅広い分野で今、急速に活用が進んでいます。人手不足の解消とサービス向上の両立を可能にする非常に重要な技術だと思っておりますが、一方で現場からは、ＡＩが存在しなかった時代の法令と関係が不明確で導入に時間がかかるという声もあります。しかし、新技術の導入に関しまして、丁寧な審議のプロセスというものは必要であるかと思いますが、技術革新のスピードを踏まえれば、より迅速で柔軟な意思決定も必要かと思います。 　例えば、原則自由、禁止行為のみ明確化する考え方や、事後監督型への転換などの検討というものが考えられるかと思います。また、法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度のように、趣旨はよくても十分活用されていない制度については実効性の観点から総点検し、必要なら抜本的な見直しも必要と考えております。 　そこで、ＡＩ時代にふさわしい意思決定の迅速化と制度の実効性確保につきまして、総理の御見解をお伺いしたいと思います。