衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○近藤（和）委員　三権分立を持ち出すのであれば、行政府の長の高市総理が、衆議院を僅か二週間で成立させろ、通過させろと言うことの方が三権分立を脅かしていると私は思いますよ。国会軽視としか言いようがないですよ。ちょっと本当に押し問答になりますけれども。 　それでは、特例公債法のことについて伺いたいと思います。 　特例公債法は、それこそ参議院の存在感を示す大事な法律ですよね、こちらには三十日ルールがないわけですから。本予算については、こちらは三十日ルールもありますし、暫定予算を組めるということでもあります。特例公債法については、むしろ、参議院が採決をしない、若しくは否決をするということであれば止まってしまうということですよね。 　過去、民主党政権のとき、私が一期目のときでしたが、菅総理のとき、そして野田総理のとき、本当に苦しい姿を私も見ておりました。菅さんのときには八月、そして野田さんのときには十一月まで引っ張られたわけですよね。今、自民党の嫌がらせという長妻さんのお言葉がありましたが、まあ、自民党は自民党なりの言い分が多分あったのかなというふうに思いますが。ただ、結果として、あのときは国民生活に支障を来す寸前まで行っていたわけですよね、実際には。 　今ここで改めてもう一つの提案ですけれども、予算を強引に進めていこうということなのであれば、一方で、財政民主主義、参議院をしっかりと尊重するという観点から、この特例公債法については、今は五年で出そうということで伺っていますが、あえて、しっかりと元に戻して、二〇一一年以前に戻して、単年で出すということはいかがでしょうか。