衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　今いただいたとおり、社会保障関係費は、二十年前は四三％だったのに対して来年度予算では五五・七％ということで、やはりこれは十年前くらいから高止まりしているんですね。 　文教科学振興、いわゆる教育、科学技術への投資ですけれども、これは、二十年前一二・一％だったのが来年度は八・六％になるということで、微増微減はあるにせよ下がっていっている方向性、トレンドなんだと思います。 　責任ある積極財政、成長への投資を進める上で、投資的予算、これは資本投資と人的投資どちらもなんですけれども、ここを増やしていかないといけないんですが、社会保障関係費が五五・七％、半分以上を占めていると、なかなか増やそうにも身動きが取れない現状なんだというふうに感じております。加えて、少子高齢化がこれからますます進展していく中で、この社会保障関係費の比率というのは下げにくいので、どうしてもどうしても、投資的歳出を増やそうとしてもしんどいというところなんだと思います。 　経済の成長を目指す上では、財政規模だけではなくて、文教科学振興の比率であったり投資的支出の比率の方向、是非着目をして議論をしていくのも大事だと思っていて、規模ももちろん大事なんですけれども、比率を是非注目いただきたいと思っております。 　加えて、そのために、我が党においては、教育、子育て、科学技術の分野に使途を絞った教育国債というのを発行して、未来への投資のための財源、新しい財源調達の在り方を少し見直しながら、そういった国債を発行して、科学技術、教育への投資の比率を増やしていきたいというふうに考えているんですが、そうした点も含めて、大臣、お伺いできますでしょうか。