衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。 　ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただきながら、よりよく前進していただきたいなと考えているところでございます。 　加えて、障害福祉政策に関して国民民主党が従来から求めているのは、障害福祉の所得制限の撤廃でございます。これはもう皆さん御存じの方も多いですが、障害のある子供を育てている家庭に対して様々な手当がありますけれども、これには所得制限が残っている、所得制限が存在している。加えて、通所の支援においても所得制限というのが存在しているわけです。こうした所得制限は、子供のために、特に親亡き後の子供のために一生懸命働く親の就労の意欲を阻害するものですから、是非とも所得制限の撤廃は進めていただきたいと考えているところでございます。 　加えて、これも自治体において先進的な取組が広がっているんです。こうした政府の施策において所得制限があることで、例えば東京都においては、千代田区、中央区、品川区においては放デイのサービスの利用料の所得制限のない無償化というものも行われております。台東区においても、来年度の予算案でこの無償化が盛り込まれていることであったり、世田谷区においては、負担の上限額を半分に引き下げるといった、所得制限が存在していることの課題に対する施策が自治体独自で行われているわけでございます。 　こうした自治体独自の所得制限に対する施策についての政府としての御見解、そして国として所得制限を撤廃できないのか、二点お伺いします。