衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるんですが、全国一律でやっていかないといけないと思うんです。 　加えて、子供政策においては、児童手当というのは所得制限がありましたけれども、全ての子供をひとしく見ていきますということを掲げて、児童手当においては所得制限というのは撤廃されたんです。 　加えて、御答弁いただきましたけれども、障害福祉の分野でも所得制限が撤廃された施策がありますと。これは国民民主党が訴えてきた結果ですけれども、そうした所得制限が撤廃された施策があって、方向性については御理解いただいていると期待していますので、是非進めていっていただきたいんです。 　最後、共生・共助担当大臣にお伺いできればと思うんですが、やはり、障害のある人もない人も同じ社会の一員として、そして、所得の大きい小さいによって支援の差を生じさせるということは、共生社会をつくっていく一つの阻害になっているというふうに感じております。誰一人取り残さないという社会を掲げる障害者基本計画もありますけれども、そうした基本計画の中で、そして、共生、共助を進めていく上で誰一人取り残さないという観点から、トップダウンで、この十八歳の壁、そして所得制限、地域間格差がないように是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。