衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○山岡委員　経産大臣に引き続き伺いたいと思います。 　トランプ大統領との日米通商交渉と今回の予算の関係について伺いたいと思います。 　トランプ大統領との交渉においてまとめられました日米戦略的投資イニシアチブということで、五千五百億ドルということで、今の為替で見ると日本円にして八十六兆円規模と言われていますけれども、この内容でありますが、ほかの国が自国企業の直接投資というのにコミットさせられている中で、日本の場合は、直接の投資ではなく、ＪＢＩＣであったり民間金融機関が主に融資で資金提供を行う、その上で、サプライチェーン等様々なところに日本企業の製品の販売機会が設けられるということだとしたら、これはよく考えられて練られたスキームなんだろうということを感じるわけであります。 　日本の企業、これは国内投資も進めなければいけないというその問題意識で、今、私もそう思っていますし、政府ももっともっと国内投資が必要だと言われている中で、言うなれば、日本企業には直接投資の余力を残して、日本国内に向けての直接投資の余力を残して、米国内に直接投資を求められるとそういう余力は削られてしまうという状況であるという中で、金融支援というスキームになっているわけであります。 　ただ、それは他国企業の直接投資のリスクを金融という形で負うということにもなるわけであります。その投資の中で、日本企業の製品、サプライチェーンにおいても、確実にそこにコミットできる、購入をされるということであったりとか、あるいは、その融資が確実に返済、回収をできるというような、この二つが確かなものでなければ、これは、形はよく練られていても、実際はリスクだけ負わされることになってしまうわけであります。 　この点をどのように確保していくのか、赤澤大臣に伺います。