衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○山岡委員　ありがとうございます。 　今回、高市総理は、責任ある積極財政でも財政規律を考えているんだ、百二十二兆三千億円という過去最大でも赤字国債は三十兆円未満に抑えたんだということを高らかにおっしゃっておられるわけでありますが、今のお話、実質的にいつでも現金化できる交付国債という形、さきの補正予算ではちゃんと真っすぐ財政措置を入れたのに、今回、こういうやり方をしているわけでありますよ。そうすると、やはり財政規律という面においても、この発表が正しいのかということも問われるわけであります。 　交付国債の過去の例を見ると、東日本大震災のときの原子力損害賠償機構、いわゆる賠償のためにつくった機構で、交付国債、最初は限度額二兆円と言われていたのが、今は十五・四兆円まで膨らんでいます。 　まさに、予算の表に、説明に出てこない、第二の予算のような、そうした形で予算書が作られて膨らんでいくというのも、このやり方が適切なのかどうか、やるなら堂々と入れればいいわけでありますが、こうした検証もこの予算委員会の中でまだまだ議論する必要があると思います。 　そのほかも様々な課題があると思われます。是非、財政、経済、こうした全体に対しても集中審議を委員長にお願いしたい。お取り計らいをお願いいたします。