衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○山岡委員　是非、交付国債という枠組み、どんどんどんどん膨らんでいかないことを強く願っておりますし、先ほどございました、法令のとおりであれば必ず回収できるスキームでいくんだということでありますので、そうした取組を進めていただきたいと思っております。その上で、きちんとした、充実した審議をこの予算委員会でもしていただきたいということ、与野党の理事の皆様にも心からお願いを申し上げます。 　今日は、環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省も、メガソーラー等、太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件について少し伺いたいと思います。 　全国で住民の反対運動が起こっている環境破壊型のメガソーラー、この建設工事の問題であります。 　このいわゆる象徴的な事例が、北海道の国立公園であります釧路湿原周辺において進むメガソーラーの開発事業でございまして、何度もニュースになっておりますし、この件は、前環境大臣の時代からも環境省が前面に立って問題解決に当たっておられるというものだと理解しております。 　このほどニュースがございました。この釧路湿原の国立公園の最奥地の、秘境とも呼ばれるようなエリアで、具体的には鶴居村でありますが、十ヘクタールの土地、ここは、メガソーラーの建設事業者の開発行為を止めるために、最終的に村自身がその土地を事業者から買い取るということをしたということが報じられました。しかも、その価格は、土地代四百万円に対して八千万円を補償込みで村が支払って、つまり、メガソーラーの開発を止めるために、最終的にもう買い取るしかないという判断で、しかも、四百万の土地に対して二十倍の価格を出したという状況であります。 　石原環境大臣は、二〇二五年の十月の就任会見でも、自然破壊や土砂崩れにつながるような悪い太陽光は広がらないようにしていく必要があるんだということをおっしゃられました。他方で、再エネの導入というのは、環境省を含めて国が進めてきたものであります。各地の地域住民の反対運動は、結局のところ、市町村など自治体が対応している状況であります。 　国の政策推進の、言葉は悪いですが、後始末として、事業者から補償料込みで二十倍までの価格で買い取ったというこの事例を、これは環境省として、環境大臣としてこれまでもコミットしてこられました、どのように感じておられるか、お伺いしたいと思います。