衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○山岡委員　私は、こうしたことで、事業者がどんどんまた自治体に、今度は土地を高く買い取らせるということが広く横行するんじゃないかということも強く心配をするところであります。 　林総務大臣に伺いたいと思います。 　これは、元々の枠組みは国の政策であります。国が推進をしてきていますし、自治体には許認可の権限がありません。その結果として、様々なことに対してやはり事業者ペースで各地で進められてきてしまって、反対運動が後で起こって、そして、その後の対応を求められても、知見もなければ、その場を事業者に押し切られてしまうというケースでここまで悪化してきたということを強く感じているところであります。 　各自治体の、所管されておられるのがまさに総務省でございます。総務省として、やはりこうしたことが自治体の最後負担になって、しかも、土地の買取りという形になっているような事案も発生している、このことをどのように考えているか、どのように感じているかということ。 　そして、このことは大臣に、総務省から是非申し上げていただきたいんですけれども、自治体に再エネの導入に関しての許認可権限、これを与えるべきではないでしょうか。林総務大臣、お答えいただければと思います。