衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○藤野政府参考人　御質問いただきました、まず、経営状況の関係でございます。 　御指摘いただきました百三十七兆円、ゆうちょ銀行の貯金残高、それから、かんぽ生命の総資産の関係でございました。 　この関係でございますけれども、減少があったということでございますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高の減少は、これは民営化の前に起こったものでございます。平成十二年、二〇〇〇年三月末のピーク時、これが二百六十兆円ございましたけれども、民営化直後の平成二十年、二〇〇八年三月末で百八十一兆円になってございます。 　これが要するに八十兆円減少したということでございますが、この要因につきましては、今先生から御紹介いただきましたように、昨年の金融庁からの答弁にもございましたが、高金利時代に預けられた定額貯金が満期を迎え、金利水準の低下に伴う貯金商品の魅力の低下等があったということでございます。 　ただ、民営化後でございますけれども、これは二〇〇七年十月にやったわけでございますが、おおむね、残高の水準としましては百八十兆円台から百九十兆円台、横ばいになっているということでございまして、直近、令和七年三月末、二〇二五年三月末は百九十兆円となっているところでございます。 　かんぽ資産の総資産につきましても減少が起こっているということでございます。これは民営化の前から起こっているものでございまして、民営化後も、百十二兆円から五十九兆円に減少したということでございました。 　その主な要因といたしましては、先ほど先生から御紹介いただきましたような保有契約数の減少があるわけでございますが、これは、かんぽ生命、現在でも主力商品になっております養老保険や学資保険、これは貯蓄性保険と言われているものですけれども、この魅力が低金利の時代には薄れてしまったということがございました。それから、不適正募集事案、これは令和元年に発覚したものでございますけれども、これによって営業を止めてしまったりしたというふうなことの要因がかなり大きかったと考えてございます。 　この影響としましては、日本郵政全体の経常収益の話になりますけれども、これにつきましては、平成十五年度、二〇〇三年度決算における経常収益が二十四兆六千二十三億円あったわけでございますけれども、これが、民営化の直前ぐらい、平成十八年度決算、これが十九兆六千四十億円に減少、それが民営化後も減少を続けて、令和六年度の決算におきましては十一兆四千六百八十三億円となったというふうになってございます。 　これを利益のベース、経常利益で見ますと、民営化前では二兆円を超えた時期というのがあるわけでございますけれども、民営化の直前には一兆二千九百九十三億円に減少してございました。民営化後、これは年度により上がったり下がったりしておりますけれども、令和六年度には八千百四十五億円となったものでございます。 　それから、先生、サービスの内容についてということも御質問いただきました。 　サービスの内容につきましては、民営化前からあります主力サービスである郵便、貯金、保険の三事業、これがあるわけでございますけれども、これに加えまして、郵政民営化後には新しい取組が行われるようになってきてございます。 　例えば、不動産事業というのを新たに開始してございます。そして、全銀システムへの加盟によって、送金可能な金融機関の範囲が非常に拡大したというふうな取組もございました。また、アフラック生命との業務提携によって、がん保険の受託販売を開始してございます。また、近年には、郵便局事務取扱法の改正を何度か行ってございまして、これによってマイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を郵便局で行うことを始めてございますし、また、厚生労働省の方での制度整備をやっていただきましたので、令和五年からはオンライン診療の取組なんかも行っているところでございます。 　以上でございます。