参議院予算委員会（2026-03-18）での発言

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　基礎データということですので、公共サービスのエリア展開、そして郵便サービスに関するものから幾つか御紹介しようと思います。 　まず、郵政民営化以降の我が国の地域環境の変化について申し上げます。 　総人口ですけれども、郵政民営化の翌年の平成二十年、二〇〇八年の一億二千八百八万人、これをピークに減少してございまして、令和七年、二〇二五年には一億二千三百二十一万人となりました。約四百八十七万人の減ということでございます。 　このような人口減少の流れを受けまして、市町村の支所、それから出張所の数については、平成二十年、二〇〇八年には五千三百七十一か所あったわけですけれども、これが、令和五年のデータですが、二〇二三年には五千百三十一か所に減少してございます。 　また、地域金融機関の店舗数についても減少がございます。これに伴って、郵便局以外に預貯金の受入れを業とする金融機関、これがない市町村、これが、平成十九年、二〇〇七年には十八町村ございましたが、令和七年、二〇二五年には五十三町村に増加してございます。 　次に、郵政事業の状況に関してお答えさせていただきます。 　郵便物数でございますけれども、これは人口減少に加えて、ＳＮＳの普及等のデジタル化の進展等がございました。これに伴いまして、平成十九年度、二〇〇七年度には二百十九億九千五百万通ございましたけれども、令和六年度、二〇二四年度には百二十五億六千六百万通に減少してございます。 　このような状況の中でございますけれども、法令の規定、それから日本郵便株式会社の努力によりまして、郵便局の数でございますけれども、民営化時は二万四千五百四十局でございました。これが、令和八年一月末日現在で二万四千百六十局でございますので、約二万四千局の水準で郵便局が維持されているというふうに見てございます。 　以上でございます。