参議院財政金融委員会（2025-05-27）での発言

○政府参考人（藤野克君）　お答え申し上げます。 　今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。 　ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。 　郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。 　今回の改正案でございますが、御指摘のように、日本郵便株式会社への交付金の拡充というものが内容として含まれてございます。これは、独立行政法人郵政管理・支援機構が日本郵政株式会社からの拠出金及び同機構の繰入金を財源として交付するものとされていると承知してございます。したがいまして、政府の交付金であるとかといったような性質のものではないというふうに認識してございます。 　また、この交付金の拡充につきましては、この改正案では、国、市町村の公共サービスその他のサービスの受託提供業務を郵便局で本来業務とするとすることを契機として設けているということでございますので、郵政民営化の結果ということではなくて、少子高齢化、人口減少、過疎化といった近年の社会変化への対応、これは市町村の支所等が廃止されている、そういった動きに対応したものというふうにされているものと承知してございます。 　いずれにしましても、政府としましては、この日本郵政グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思ってございます。