衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。 　チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、ＡＩ、半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。 　御案内のとおり、二〇二四年十一月に策定をされたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、二〇三〇年度までの七年間で十兆円超の公的支援、大規模な支援が掲げられております。そして、まさにこの令和八年度予算においても、次世代半導体であるとかＡＩ関連で約一・二兆円の大きな予算が充てられようとしているというところです。 　チームみらいとして、このＡＩ、半導体分野に投資するという方向性自体は強く支持しておりますが、同時に、この大きな投資に見合う人材育成が本当に十分に進んでいるのかという点に関しては強い問題意識も持っております。 　例えば、半導体関連では、電子情報技術産業協会の試算において、主要九社だけで今後十年間、少なくとも四・三万人の追加人材が必要というような試算もあると聞いております。これは、主要九社というところに入らないところ、大きなところがまだ含まれていないということなので、実際には更に大きな数字になるという可能性もあるというふうに思います。 　一方で、日本の半導体関連、あるいは集積回路製造業の従業員数というものは、九〇年代、一九九九年の約十五万人から、二〇二三年には約六万人へと大幅に減少しているということを承知しています。少子化も進む中、理工系の人材の確保ということがますます難しく、厳しくなっているという情勢があると思います。半導体とＡＩではもちろん個別の専門性は異なるものの、大きな構造としては、ＡＩ分野においても人材の需給ギャップというものは大きくあるというふうに認識しています。 　そこで、赤澤大臣にお伺いさせてください。政府として、戦略分野でもあるＡＩ、半導体分野の人材不足というものが、どれぐらいの規模を考えられ、その不足をどう埋めようとされているのか、具体的にお考えを伺いたいと思います。