衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○岡野委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだなというふうに感じました。本当に、出産が遅れる背景というのは生活の全てとつながっているなというふうに感じるところであります。いずれ社会性不妊の人にも事業のサービスを広げていくということがあるとした場合、やはり社会側の改革というのを同等以上の熱量で進めていく必要があるのかなと。 　直近の調査の中で、二十代に向けて取った、子供を将来産みたいですかという調査の結果、最近出たものですから御覧になったと思いますが、産みたいと思わないが六四％という数字、非常に衝撃的なものでありました。ですので、ここは本当に日本が抱える最大の危機だというところで質問をさせていただいたところであります。 　では、次に、プレコンセプションケアについて伺ってまいります。 　卵子凍結を検討する女性の多くが、医療現場で、年齢と妊孕性、妊孕性というのは妊娠する能力のことですが、の関係をもっと早く知っていればよかったと話すと現場のお医者さんから聞いております。これは、知らなかった個人の単なる知識不足というよりも、やはり社会や制度として十分な情報提供がこれまで行われてこなかった結果と言えるのかなと感じるところです。その意味で、妊娠、出産に関する健康教育でありますプレコンセプションケアを公的制度の中でより明確に位置づける必要があると考えています。 　こども家庭庁さんを見ておりますと、プレコン推進五か年計画ですとかを進めていらっしゃるということは把握をしておりますが、より強力に推進すべきという考えを持っております。まずはこの点についてお考えを伺いたいのと、あわせまして、やはり学校教育だなと思います。妊孕性教育の実態についても伺っていきたいと思います。 　現在、中高の保健体育の授業において、年齢と妊娠率の関係ですとか男女双方の加齢による妊孕性低下のリスク、これを具体的にはどれぐらい教えていらっしゃるのか。教科書に記載されている科学的な知見というのは、いつ頃の研究を基にされているのか。こういった情報は常々アップデートされますが、教育現場もアップデートしていく計画はあるのか。これは取り返しがつかない話ですから、もっと早く知っていればという声に対しましてはやはり制度側として責任を果たしていくべきと考えますが、その辺りの見解を伺いたいと思います。