衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○岡野委員　どうもありがとうございます。 　私もホームページを拝見をいたしまして、とても見やすい作りになっていて、若い方が抵抗なく見られるような工夫をされているなというふうに感じました。新しくコンテンツも作られるということで、どうしてもこういった話はタブー視されがちでありますけれども、情報がないままに人生の選択を誤ることがないように進めていただきたいですし、女性だけが対策の主体とされないような配慮というものも是非ともお願いをしたいと思います。御答弁ありがとうございました。 　では、項目が変わりまして、いじめ対策について伺ってまいりたいと思います。 　我々国民民主党ですが、前回の衆院選におきまして、いじめ政策を公約に挙げさせていただきました。すると、国政政党が国政選挙でいじめを公約にするなんて、何だかちっちゃいことをやるんだなというふうに選挙中笑われたことが実はありました。しかしながら、文部科学省の調査で、いじめの認知件数は約七十七万件と、過去最多を更新し続けております。今、こうやってここで話をしているこの間にも、いじめで学校に行けなかったり、中には精神を患ったり、最悪のケースでは自死に至るというような、そういうつらく悲しい思いをしている子供が今全国に七十七万人いるという。私は、それは決してちっちゃいことでは、まあ昔からそばにあったことだから、ついついなじみがあるからそう言ってしまうのかもしれませんが、決してちっちゃいことではないと私は思っています。 　認知件数の増加につきましては、恐らく学校現場が、かつてとは違って積極的に把握をしていこうというふうな体制を取られている、その努力の結果と取ることもできるので、数が全てではないのかもしれませんが、実際、政府として、現在のいじめの実態というものをどのように分析をされていて、課題認識をどう持っていらっしゃるのか、まず現状認識から伺いたいと思います。