衆議院予算委員会（2026-03-05）での発言

○岡野委員　ありがとうございます。 　令和五年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。当該者の声としてはおおむねよい評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから。私は、今の話、教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。ありがとうございます。 　では、人的体制について伺ってまいりたいと思います。 　私も、一人の保護者の立場でもありまして、今、上が高校生で下が小学生なんですけれども、上の高校生が一歳のときに政治の世界に入りまして、ずっと成長していく過程で、議員としてあるいは保護者として先生のことをずっとそばで見てきて、本当に先生は忙しいなというふうにこれまで感じています。ここ最近は、特に先生方の労働環境を改善しようという強い動きはあるはありますけれども、とはいえ、本来業務である授業と生徒指導以外の仕事で忙殺されている様子というのをずっと見てきておりまして、そんな中なのに、いじめの問題というのは、どこか現場任せ、担任の先生任せみたいなところがあるなと感じています。法律的にも、一義的には責任主体は学校でありますし、長らく、いじめというのは生徒指導の問題であるとか学級経営の問題だというふうにされてきた、そういう背景もあるのかなというふうに感じます。 　先ほど来、組織での対応とおっしゃっていまして、今は先生個人で抱え込むのではなくて組織で対応していこうという姿勢だということは分かっていますが、でも、それでもやはり主体は学校なんですよね。ほかの、命に関わるような事例は、すぐに第三者が介入すると思うんです。例えば、交通事故であれば警察や司法が介入しますし、医療事故があれば第三者機関とか専門委員会が立ち上がりますし、労働災害があれば労基署が調査をするわけで。だけれども、いじめの場合というのは、調査主体が現場である学校自身という。私は、これは構造上非常にいびつだなというふうに感じているところであります。 　一つ、人的体制として、子供のケアとしては今、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの配置が進められていますけれども、これも地域差もありますし、多くのところで非常勤ですから週に一回とか二回とか、言葉を選ばず言うなら、ちょっとオプション的な感じでいらっしゃる方が多くて、やはり私は、これは標準装備として常にいてもらうべき、そうじゃないと子供は相談を存分にできないというふうに感じておりますので、まずは、子供のケアという意味では、人的体制の拡充を行う考えはないのかということを一つ伺いたいのと、第三者的に介入をして調査をするという意味では、一歩踏み込んで、スクールポリスの活用についても伺いたいと思っております。 　教育現場に警察の権力を持ち込むということに対して慎重な意見があることは存じ上げておりますけれども、既に警察による定期的な巡回ですとか学校と警察の連携というのは一定程度進んでいる例もあるのかなと感じております。多くの自治体では、学校警察連携制度によりまして情報を相互に共有する取組というものも行われているところです。これを調べていて知ったんですが、大阪府守口市立さくら小学校は、学校の中に交番を併設するという取組もあるというふうに知ったところであります。 　こうした前例もある中、いじめから児童生徒をより強く守るという視点を持つことも必要かと考えます。スクールポリス導入のメリット、デメリットをどう整理されているのか、また、導入の可能性について伺います。