衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○伊佐委員　ありがとうございます。 　実は、答えてほしかったのは資料五の話でして、ちょっと私の方から簡単に説明しますね。 　資料五に書いてあるのは何かというと、まず、予算の決め方、社会保障の予算の決め方というのは、いわゆる自然増、これは六千三百億円と左に書いていますが、つまり、足下の経済状況あるいは人口動態を見て機械的にこの数字というのは毎年出てきます、人口動態を考えると社会保障は大体これだけ増えますよねと。さらに、その後で、予算折衝において、制度改革をしたり歳出改革、効率化をして千五百億円落とすわけですよね。最終的な仕上がりがプラス四千八百億円。これが高齢化の伸びに抑えましたという形だったんです、今まで。 　それで終わっていたのが、今回別枠になったことで、右の部分、二千九百億円は同じパイの中で出さなくてよくなったんですよ。ほかのところから財源を出さない中で、物価分と賃上げ分については別のところから入るようになったんです。だから大きな一歩だというふうに申し上げました。 　大臣、大事なのはここからなんですけれども、本丸は、私、左側の構造もそもそも変えなきゃいけないと思っていまして、これは、つまり、社会保障費の最初のキャップが既に、機械的な数字、プラス六千三百億円で、もうキャップがかかっているわけです。これは浜地委員もここで質問をさせていただきましたが、そのちょっと続きだと思っていただいて。つまり、この自然増が、計算で出てきた数字が実は天井になっているわけですよ、これ以上は増やせられないと。 　実際は、社会保障においても前向きな投資というのが私は必要だと思っているんです。例えば、予防医療であったり介護予防であったりとか、あるいはワクチンであるとか、こういうものというのは、早期に投資をすれば将来必要な医療費とか介護費が抑えられる、社会保障費が抑えられます。だからこそ今々の投資が大事だというふうに思っておりまして、ただ、さっき申し上げたように、社会保障において前向きな投資というのは今できないんです。キャップが最初から決まっているから、自然増でこれ以上できませんと。 　だから、社会保障こそ実は柔軟な予算運営ができなくて、責任ある積極財政という高市政権だからこそできることかもしれないというふうに思っておりますので、ここは是非、社会保障費のキャップをやめて、社会保障においても前向きな投資が可能となるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。