衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○城内国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の福利厚生につきましては、賃金そのものではございませんけれども、各企業におきまして、従業員の定着、人材の確保、仕事に対する意欲の向上など、こういった目的として様々な制度が導入されていると承知しております。 　一般論として申し上げますと、福利厚生は賃上げの目的とも共通する部分を有しておりまして、労働供給不足解消のための個々の企業等の取組とも、一定の意義を有するものであると考えております。このため、先ほど赤澤経産大臣からも御答弁がありましたが、関係省庁におきまして、従業員の福利厚生の充実に向けた取組が行われること、これが重要だと私も認識しております。 　賃上げ環境整備担当大臣として、私も、事業者が継続的に賃上げをできる環境整備を進め、中小企業等の稼ぐ力を抜本的に強化してまいる考えであります。これによって、間接的ではありますけれども、企業が人への投資として福利厚生の充実を図ることにもつながると考えております。