衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○梅村委員　今年度予算としてはこの規模の積み上げでいいと思いますが、今後、集約化を加速するに当たっては、またこの積み増しの金額、しっかり検討していただければと思っております。 　それから、後半は、もう一つ質問させていただきたいと思います。この社会保険料を下げる改革の中で、我々日本維新の会と自民党との連立合意書、この中には、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担をどのようにしていくかということ、これもテーマとして一つ掲げております。 　我々維新の会は、後期高齢者の方に当たっても、資力があれば、支払い能力があれば三割負担ということもしっかり考えていただきたい、こういうことを自民党さんに提案をしているわけでありますけれども、何のためにそれをするのかといいますと、現役世代の方の保険料、これができるだけ上がらないようにしていくということが目的になっているわけです。 　ところが、これを今見ていただきますと、後期高齢者の方の医療費の内訳です。これを見ていただきますと、窓口が一割、二割負担の方は、後期高齢者の方の財源は、自らの保険料が一割、そして現役世代からの支援が四割、公費が五割となっております。ところが、現在、後期高齢者の方で三割負担の方は、自らの保険料が一割以外は、現役世代からの支援金が九割を占めています。 　つまり何が言いたいかというと、現役世代の方の負担を下げようとして、今の制度のままで三割負担の見直しをして三割負担の方がもし増えれば、結果として現役世代の方からの負担が増えて、結果としては現役世代の負担が増えてしまうことにつながるんですけれども、この認識で間違いないのかどうか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。