衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○田中（健）委員　検察官の抗告で長期化しているということもあるということも理解をしていただきましたし、また、法制審議会の答申を重く受け止めるけれども、これから党内審査もあるということであります。是非、総理には、法制審の答申にだけ沿って法案を提出するということがないようにしていただきたいと思っています。 　尊重するということでありましたけれども、そもそもこの審議を主導していたのは、検察官が要職を占めます法務省の事務担当局であり、その内容については、冤罪の被害者や家族のみならず、多くの、先ほど専門家の代表の人が議論をしたと言ったにもかかわらず、刑事法の研究者や元裁判官の人たちが声を上げて、なかなか裁判官の方が辞めてから声を上げるというのは大変まれなことだと言われていますが、二百名近い人たちがこの懸念を示されています。 　また、各自治体、私は静岡県ではありますが、全ての自治体議会においても、再審請求手続に関する刑事訴訟法の改正を求める意見書が可決をされていますし、私たち静岡県は、県知事を含む全ての首長が同様の賛同署名を行っています。これは、全国の自治体でも数多くこのような声が上がっています。 　ですので、この審議会の結果を、全て審議会の結果が正しいというのではなくて、公正性、中立性というものをいま一度総理の下でも確認をしていただきまして、そして、再審法改正を求める国民の意思から乖離をしているのじゃないかというような思いを持って一度考えていただければと思っています。 　冤罪というのは、国家の権力が誤って人を裁いてしまうという最も重大な人権侵害であります。人の人生を奪います。したがって、再審の制度というのは、国家のメンツよりも、是非、人権救済を優先する制度であるべきであると思っていますが、最後に、総理にこの考えについて伺います。