衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。総理とかなり共有ができたと思っています。 　超党派の議員連盟では、既にこの再審法改正において議員立法を提出しています。証拠開示の原則、証拠開示を権利にすることですね、また、今議論しました検察官の抗告禁止を盛り込んだものを既に提出しています。残念ながら、解散で一度廃案になりましたが、もう一度提出をして、閣法の議論としっかりと両建てで議論をして、いい法案に、そして、何よりも冤罪被害者を救う、そのような人たちを生まない社会をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っています。 　最後に、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、一問飛ばしまして、スポーツ産業化について伺いたいと思っています。 　今年は、何といっても冬季五輪がありました。現在、ＷＢＣも行われています。また、ワールドカップも行われ、世界的なスポーツの祭典イヤーの年であります。しかしながら、一方、日本においては、スポーツの産業化というのが大変に遅れています。地域のクラブもスタジアム、アスリートも、資金がないと財源不足に苦しんでいます。一方で、今、海外の違法オンラインの賭博サイトというのが大変大きな問題となっていまして、年間数兆円とも言われる資金が日本から海外に流出している、国富が流出しているとも言われています。 　政府は、これまでスポーツの市場を、産業を二〇二五年に十五兆円に拡大するということを掲げてきましたが、現在の進捗、またその評価というものをお伺いできればと思います。