衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○池下委員　ありがとうございました。 　次は二問目なんですけれども、塩田様、岡様、亀割様のお三人方にお伺いをしたいと思います。 　次は、外国人材についてお伺いをしたいと思います。 　私、数年前、二年ほど前ですかね、法務委員会というところに所属させていただいておりまして、いわゆる技能実習という制度から育成就労に改正されるところにちょっと携わらせていただきました。その中で、特に外国人の方々とのコミュニケーションの在り方というのと、あと、また自治体の皆様には、国への要望というのをお聞かせ願いたいなという具合に思っております。 　その法務委員会の、今日と同じような地方公聴会というのがございまして、現地の方に行かせていただいて、経営者の皆さん、そして実際に働かれている、当時、ベトナムの方だったと思うんですけれども、技能実習生の方々とお話をさせていただきました。 　そういう中で、報道とかでもあるんですけれども、なかなか外国の文化と日本の文化、ここが慣れないよねということで危惧されている方々も多分たくさんいらっしゃるかと思います。経営者の方々といいますのは、一生懸命その外国の方とコミュニケーションを図ろうということで頑張っていらっしゃるということは重々承知をしているわけなんですけれども、ただ、二十四時間一緒にいるわけでもございませんし、休日のときに一緒に何かずっとやっているというわけでもないかと思います。 　実際にこの外国の技能実習の方に聞きますと、休日何をしていますかということでお伺いすると、日本人の方と一緒にいるというよりも、やはり外国の方のコミュニティー、ここでいつもやっているんだということを言われておりました。 　そこで、外国人の方の受入れに対しては、一定ルールの下で共生をしていくということも大事なのかなという具合に思っているわけなんですけれども、まず、お三人の方々に、これからあるべき外国人の方々のコミュニケーションの在り方、これをどうやっていくのかということをお伺いをしたいと思います。 　加えて、塩田知事におかれましては、私、当時群馬県の方に行かせていただいたんですが、そのときの市長さんが、外国人とのコミュニティー、地域で暮らされているということですので、本当に、国が自治体任せになっているんじゃないんですかという、ちょっと厳しいお声を聞きました。そういう意味も踏まえて、国に対する要望なんかというのを教えていただければと思います。 　以上です。