衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○池下委員　ありがとうございます。 　私も、去年、熊本県にたまたま行くことがありまして、その際に熊本の農地の方をちょっと見させていただきますと、若い外国人の方々が、歌を歌いながら、日本の農家の方と一緒にお仕事をなされていたというのが非常に印象的でありましたので、やはりコミュニケーションということは非常に大事なのかなと思いまして、質問をさせていただきました。 　それでは次に、ちょっと時間が余りなくなってくるわけなんですが、海蔵様の方に御質問させていただきたいという具合に思います。 　今日、御発言の中で給付つき税額控除というお話がありました。私も今、党の方で、各党協議会の方で給付つき税額控除の担当をしているわけなんですけれども、今、諸外国を見ますと、この給付つき税額控除の目的というのが、おっしゃるように、消費税の逆進性の問題であったりとか、勤労税額控除であったりとか、子育て支援の控除であったりとか、様々な目的として海外でこの給付つき税額控除というものが取り扱われていると存じております。 　その中で、やはり、今いろいろな形で御心配されているのが、公平公正な税制というものをつくっていくためには、国民の総所得をしっかりと把握していくということが大事だと思っております。今、働き方改革であったり、自由な働き方というのが進んできまして、雇用をされているだけじゃなくてフリーランスであったりとか、金融所得があったりとか、様々な事柄があるかと思うんですけれども、確実で公正な、例えば確定申告を皆さんが完璧にやってくれたらそれは問題ないかもしれないんですけれども、なかなか今の現状を見るとそこまでいっていないかと思うんです。 　そこで、今、給付つき税額控除に賛同していただけるということなんですが、インフラ整備として総所得をしっかり守っていくためにはどうしたらいいのかというアイデアがもしありましたら教えていただきたい。また、海外では、給付つき税額控除というのは非常に煩雑な手続だという具合に言われている側面もあります。ですので、低中所得の方には給付つき税額控除をやっていたというのが最初だったんですけれども、その後、非常に手間が面倒くさいですから、その対象者に対して給付をしていくという単純な形に切り替えたという国もありますけれども、そこら辺の御意見、いただければと思います。